最新情報 記事一覧
2014-12-26
「民間まちづくり実践セミナー」につきまして、東京（２０１５年１月２４日・２５日）及び高崎（２０１５年２月２０日・２１日・２２日）において、エクステンション（発展）セミナーが開催されることとなりましたのでお知らせします。
同セミナーは、「商店街を活性化したい」、「空きビルを活用したい」、「空き店舗で事業を始めたい」という商店主・ビルオーナー、リノベーション事業者、自治体・行政関係者等を対象に、プロジェクト立ち上げのノウハウを提供し、事業の実現をサポートするものです。
詳細はこちら
2014-12-22
中央市 中央エステート株式会社 代表 小池 洋平 様が入会しました。
2014-12-18
平成２６年１２月２６日から「山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」が１時間８１９円に、「山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金」が１時間８２８円になります。
なお、山梨県最低賃金は、平成２６年１０月１日から１時間７２１円となっています。
また、賃金引上げに関する「業務改善助成金制度」があります。
詳しくは、山梨労働局賃金室（055－225－2854）または最寄りの労働基準監督署にお尋ね下さい。
2014-12-15
甲府市からのお知らせです。
この度、平成２４年度から着手しました甲府市下記区域の地籍調査の成果について、山梨県の認証を受け、法務局に於いて登記簿が書き改められ、地籍図は不動産登記法第１４条地図として備え付けられました。 この区域内において、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点を使用または移動する場合は、地籍調査課と協議してください。
また筆界点につきましては、土地所有者との協議をお願い致します。
◎該当区域 中央一丁目、相生三丁目、青沼一丁目及び若松町の全域
丸の内三丁目、宝二丁目、寿町、相生一・二丁目及び青沼二丁目の各一部地域
地籍調査事業調査範囲図
2014-12-05
１２月３日より、全宅連の運営する物件検索サイト「ハトマークサイト」がリニューアルされておりますので、お知らせ致します。
今回のリニューアルでは、ご利用者の皆様がより見やすく、より快適にご利用できるサイトを目指し、デザインの一新や機能の拡充等が行われました。
また、リニューアルに伴いプレゼントキャンペーンが実施されます。
このキャンペーンは、平成２６年１２月３日～平成２７年２月２８日の期間中、ハトマークサイトのお問い合わせフォームを利用してお問い合わせされた全ての方を対象に、抽選でプレゼントをご提供するものですので、是非ご利用ください。
ハトマークサイトはこちら
プレゼントキャンペーンの詳細はこちら
2014-12-04
第１８７回臨時国会（平成２６年９月２９日～１１月２１日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきましては、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１８７回臨時国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律 一覧表
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
（平成２６年１１月１２日成立・平成２６年１１月１９日公布・公布から２月以内に施行）
○空家等対策の推進に関する特別措置法
（平成２６年１１月１９日成立・平成２６年１１月２７日公布・公布から３月以内に施行）
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律
（平成２６年１１月１９日成立・平成２６年１１月２７日公布・公布から１年６月以内に施行）
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
（平成２６年１１月１９日成立・平成２６年１１月２７日公布・公布から２年以内に施行）
○医薬品医療機器等法（現薬事法）の一部を改正する法律
（平成２６年１１月１９日成立・平成２６年１１月２７日公布・公布から２０日以内に施行）
2014-11-28
全国の空き家の総数（平成２０年）は約７６０万戸に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。
国土交通省では「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の報告書をもとに、「個人住宅の賃貸活用ガイドブック」を作成いたしました。
宅建事業者の皆様でご活用される方は、国交省ＨＰをご覧ください。
2014-11-20
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、無届出取引の防止の観点から、制度についての周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細については、国土交通省ホームページをご覧下さい。
リーフレットはこちら リーフレット
2014-11-07
甲府市 株式会社ステーツ 山梨支店 代表 望月 理恵子 様が入会しました。
2014-11-05
平成２７年４月１日施行の改正宅地建物取引業法の施行に伴い、国土交通省より法定講習の実施要領に係る標記告示の改正が公表されました。
詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
施行通知
新旧対照表（大臣告示）
2014-10-24
宅地建物取引業法の一部を改正する法律について、同法施行期日を定める政令に基づき平成２７年４月１日から施行され、同法の施行により宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更となりますのでご案内申し上げます。
また、上記に伴いまして、宅地建物取引業法施行規則、標準媒介契約約款、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正となり、同じく平成２７年４月１日より施行となります。
詳細については、下記リンクをご覧下さい。
◎国土交通省ホームページ
・「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
・「宅地建物取引業法施行規則及び積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省令」及び「標準媒介契約約款及び不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する件」の公布について
2014-10-20
本会では、平成２６年８月に甲府市と「甲府市まちなか不動産バンク事業に係る媒介に関する協定」の締結を致しました。
「甲府市まちなか不動産バンク」は、甲府市の中心市街地に存在する遊休不動産を利活用し、活性化を図るのもので、居住用・事業用（店舗・事務所・空き地等）物件の賃貸・売却を希望する方から受けた情報を、物件の利用を希望する方に紹介する制度です。
詳しくは甲府市まちなか不動産バンクをご覧ください。
2014-10-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２６年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2014-10-08
山梨県では、建築基準法令違反の建築物の是正及びその発生予防に努めており、その一環として毎年「違反建築防止週間」を設定し実施しています。
今年度の違反建築防止週間については、平成２６年１０月１５日（水）から２１日（火）までの間となっております。
詳しくは、実施要綱をご覧ください。
2014-10-07
市川三郷町では、人口増加対策及び管内小中学校児童確保の施策として「若者定住促進住宅補助金」制度が創設されました。
制度の概要としては、要綱に定めた条件を満たして町外から転入する若者世帯に対し、最高１００万円の補助を行うというものであり、１０月１日より山王土地区画内に転入する若者世帯を対象に施行されておりますのでご案内致します。
また、町内全域を対象とした同内容の事業については、半年の周知期間を経て来年４月１日から開始となりますので、併せてご案内を申し上げます。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
市川三郷町山王土地区画若者定住促進住宅補助金申請について
市川三郷町若者定住促進住宅補助金申請について（平成27年4月1日以降住宅取得者対象）
2014-10-01
山梨県からのお知らせです。
国土交通省より発表された「中古住宅・リフォームトータルプラン」の取り組みの一環である平成２６年度の国の補助事業「住宅消費者への相談体制の整備事業」により、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の協力のもと、リフォーム相談に関する知見等の情報提供や研修等により地域のリフォーム相談体制の整備・充実を図ることを目的として、平成２６年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会が開催されます。
詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
平成２６年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会のご案内
2014-09-24
全宅連・全宅保証では、９月２３日の「不動産の日」を記念して、消費者の方を対象にした「不動産の日アンケート」（住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査）を実施しております。
皆様のご協力を宜しくお願い致します。
アンケートへの回答は、こちらから
アンケート実施期間：９月１０日（水）～１０月３１日（金）
2014-09-24
山梨県最低賃金が、平成２６年１０月１日から１時間７２１円と改正されます。
なお、「山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」は、平成２５年１２月２６日から１時間８０６円、「山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金」は、平成２５年１２月２１日から１時間８１５円となっております。
また、賃金引上げに関する「業務改善助成金制度」があります。
詳しくは、山梨労働局賃金室（055－225－2854）または最寄りの労働基準監督署にお尋ね下さい。
2014-09-09
山梨県：山梨県居住支援連絡協議会事務局からのお知らせです。
平成２５年度に民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を活用した住宅の一覧表が山梨県ホームページに掲載されております。
詳細はこちら 山梨県建築住宅課のホームページ
なお、補助を受けた賃貸住宅について公表事実と異なる場合など通報を受けるための窓口が設置されております。
2014-09-01
賃貸不動産経営管理士試験の受付が開始されておりますので、ご案内致します。
なお、申込方法や試験の日程等、詳細につきましては下記リンク先をご参照下さい。
平成26年度 賃貸不動産経営管理士試験 実施要領
【お問合せ先】
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター
電話：０４－７１７０－５５２０（平日１０：００～１７：００）
2014-08-29
甲府市 aias株式会社 代表 佐野 健太 様が入会しました。
2014-08-26
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（宮城県）につきましては、入居から原則、４年間までとされておりましたが、被災県である宮城県から供与期間延長の依頼により、供与期間が１年延長され、５年間までとなりましたのでご案内致します。
なお、詳細につきましては、下記にお問合せ下さいますようお願い致します。
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
2014-08-08
甲府市 株式会社ハウスメイトショップ 甲府店 代表 石川 利明 様が入会しました。
2014-08-04
（公財）不動産流通近代化センターからのお知らせです。
８月１日から「不動産コンサルティング技能試験」受験申込受付開始します。
詳細は、こちらＨＰをご覧ください。
2014-08-01
甲府市 株式会社アイダ設計 甲府店 代表 新山 武史 様、甲府市 北都ハウス工業株式会社 甲府支店 代表 永野 裕子 様が入会しました。
2014-07-18
甲府市 株式会社カナディアンホーム山梨 代表 依田 武 様が入会しました。
2014-07-08
財務省からのお知らせです。
財務省では、全国の財務局等に於ける国有財産の売払い予定、地方公共団体からの公用・公共用の取得等要望の受付など、国有財産の売却等に関する更新情報を電子メールによりタイムリーかつスピーディーにお届けするため、メールマガジン配信サービスの登録受付を６月１０日（火）より開始しております。
詳細については、下記リンクをご覧下さい。
○財務省ホームページ
○『国有財産物件情報メールマガジン』配信サービスを始めます！
2014-07-08
第１８６回通常国会（平成２６年１月２４日～６月２２日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきましては、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１８６回通常国会（常会）で成立した宅地建物取引関連の主な法律 一覧表
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律
（平成２６年５月１４日成立・平成２６年５月２１日公布・公布から３月以内に施行）
○建築基準法の一部を改正する法律
（平成２６年５月２９日成立・平成２６年６月４日公布・公布から１年以内に施行）
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律
（平成２６年６月１８日成立・平成２６年６月２５日公布・公布から６月以内に施行）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律
（平成２６年６月１８日成立・平成２６年６月２５日公布・公布から１年以内に施行）
衆議院ホームページ 法律案要綱
参議院ホームページ 議案情報
参議院ホームページ 議案要旨
2014-07-08
山梨県からのお知らせです。
災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間（福島県）につきましては、入居から原則、平成２７年３月３１日までとされておりましたが、被災県である福島県から供与期間延長の依頼により、供与期間が１年延長され、平成２８年３月３１日までとなりましたのでご案内致します。
なお、詳細につきましては、下記にお問合せ下さいますようお願い致します。
○山梨県福祉保健部福祉保健総務課
ＴＥＬ：０５５－２２３－１４７７
2014-06-20
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２６年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
