最新情報 記事一覧
2020-02-26
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2020年調査は、6月4日及び7月9日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月4日及び7月9日の前後1~2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より全宅連宛て周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
「2020年国民生活基礎調査への協力について(依頼)」(政統発0221第3号令和2年2月21日)
・参考1「2020年国民生活基礎調査の概要」
・参考2「2020年国民生活基礎調査を実施します」
厚生労働省ホームページ
※3月30日付 追記
新型コロナウイルス感染症への対応等の観点から中止することとなりました。
厚生労働省ホームページ「2020(令和2)年国民生活基礎調査の中止について」
2020-02-25
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、現在「立地適正化計画」を策定中であり、令和2年4月1日に計画を公表する予定です。
計画の公表に伴い、都市再生特別措置法に基づく届出が義務付けられ、一定の要件に該当する建築行為等につきまして、行為に着手する30日前までに市 都市計画課への届出が必要となります。
詳しくは下記参照ください。
資料
甲府市ホームページ
2020-02-06
今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律(令和元年法律第66号)が第200回国会で成立し、令和2年1月5日に施行されました。
本法律が公布されたことにより、法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設されることとなり、農地付き空き家のさらなる促進が期待されます。
これに関して、今般内閣府より周知依頼の要請がございましたので別添のとおりご案内いたします。
詳細につきましては下記資料をご参照ください。
①事務連絡
②概要ペーパー(地域再生法の一部を改正する法律案)
③概要ペーパー(農地付き空き家 新制度)
④既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等に関するガイドライン
2020-02-06
<買い時>2008年度調査以降最低の13.0%(-3.3pt)
<制度>消費税増税に係る支援制度の拡充は41.4%が良い制度と評価
全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年は、9月23日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施し22,183件の有効回答が寄せられました。
調査結果はこちら
【2019年度不動産の日調査結果サマリ】
• 不動産は「買い時だと思う」13.0%(ー3.3pt) /「買い時だと思わない」28.9%(+6.3pt)
• 2008年度調査以降、買い時感は過去最低
•「持家派」は80.9%(+0.4pt) / 「賃貸派」は19.1%(-0.4pt)
• 半数以上の54.0%が「既存住宅(中古住宅)」に寛容
• 消費税増税に係る支援制度「住宅購入はしないが、良い制度だと思う」30.0%「制度を活用して住宅購入 を検討したい」11.4%
• 消費税の増税にあたって節約するとしたら「食費」31.6% /「衣類費」16.9%
• ライフプランによる転居や住み替え「検討したい」23.2%/ 「今はわからない」47.7%