最新情報 記事一覧
2015-05-29
平成２７年２月２６日に一部施行されておりました、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が５月２６日に全面施行されました。また、同日、同法第１４条に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）も公表されております。
詳細については下記をご覧ください。
国土交通省ホームページ「空家等対策の推進に関する法律関連情報」
国土交通省ホームページ「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について
2015-05-27
国交省からのお知らせです。
宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明について、平成２６年４月から１２月にかけて、６回にわたって「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催し、平成２７年１月に最終とりまとめを公表いたしました。
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ホームページ
2015-05-22
甲府市からのお知らせです。
平成２７年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
また、調査機関は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
◎該当区域
・平成２７年度着手区域
湯田二丁目、幸町、住吉一丁目の全域
・平成２６年度着手区域
太田町、湯田一丁目、朝気三丁目、南口町の全域及び青沼三丁目の一部地域
平成２６・２７年度 地籍調査事業実施区域図
2015-05-15
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂いております。皆様のご理解をお願い致します。
また、宅建協会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
平成２７年５月１５日～１０月３１日
2015-05-15
市川三郷町 ヤップ山梨株式会社 代表 赤池 幸久 様が入会しました。
2015-05-13
国交省からのお知らせです。
平成２７年４月２１日（火）、国交省より東洋ゴム工業(株)に対し、当初の５５棟以外の免震材料の不正事案に係る９９棟の建築物について、構造安全性の検証の実施及び報告を指示していた事案に関し、その報告内容が公表されました。
詳細に関しましては、下記をご参照下さい。
なお、本報告は本年４月３０日時点のものであり、追加報告の可能性があることを申し添えます。
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について（追加）
2015-05-13
平成２５年９月１０日付記事 、同１２月３日付記事 、平成２６年３月１２日付記事 等でお知らせ致しました通り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税転嫁対策特別措置法」が平成２５年１０月１日より施行されております。
本法は平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等を禁止するものです。また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。
この件について国交省より周知依頼がございましたので、ここに再度ご案内申し上げます。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
消費者庁表示対策課ホームページ
公正取引委員会ホームページ
