最新情報 記事一覧
2021-12-28
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和3年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2021-12-27
令和3年12年29日（水）～令和4年1月5日（水）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和4年1月6日（木）より通常営業いたします。
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
標記について、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については、密集状態を生じることがないよう、自粛していただきたい旨の要請がありました。
詳細につきましては、下記参照ください。
大学入試会場周辺における受験生へのチラシ配布等の自粛について
別添資料
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅管理業の登録については、現在各地方整備局等において順次登録がなされているところですが、この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書）の提出が必要となり、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあることから、登録の促進ついて国土交通省より通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記参照ください。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請促進のお願い
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
今般、安全運転管理者の業務にアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を加えることなどを定めた道路交通法施行規則の改正内容等について、周知依頼がございましたのでご案内致します。
詳細につきましては「警察庁ホームページ」をご確認下さい。
2021-12-24
国土交通省からのお知らせです。
マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進につきまして、以下のとおり連絡がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
・マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに 業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について （依頼）
・別添①メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」
・別添②業界団体・個社等における取組事例集
・別添③リーフレット（A4版_10月改訂）「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
・別添④-１リーフレット（A3版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
・別添④-２リーフレット（A4版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
・別添⑤「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで！」
・別添⑥チラシ「新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります」
・別添⑦令和３年分所得税等の確定申告に向けたe-Taxによる申告の周知について（協力依頼）
2021-12-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８６６円（効力発生日：令和３年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９３４円（効力発生日：令和３年１２月１５日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９３８円（効力発生日：令和３年１２月１１日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2021-12-03
国土交通省からのお知らせです。
本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。（事業概要は別添１・２参照。令和３年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。）
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が年内に選定予定）の登録を受け、その後に着工したものとなります。
本事業に関して、この度、周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・こどもみらい住宅支援事業の創設について（ご協力のお願い）
・（別添１）こどもみらい住宅支援事業の概要
・（別添２）こどもみらい住宅支援事業の内容について
なお、本事業に関するお問合せは、「こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口」までお願いいたします。
＜こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口＞
電話：０３－６７３２－８８３０
受付時間：９：００～１７：００ （土、日、祝日を含む。）
国土交通省ホームページ「こどもみらい住宅支援事業について」
2021-12-03
国土交通省からのお知らせです。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
詳細につきましては、下記参照ください。
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
2021-12-02
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から令和４年３月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、１１月３０日には国内初となるオミクロン株が空港検疫で検出されるなど、新たな変異株による感染拡大が強く懸念されるとともに、昨年度も感染の拡大が見られた年末年始を迎えることから、本県においても一段と高い警戒感を持って対応する必要があります。
新たな変異株であっても感染防止対策は変わらないことから、県民や事業者の皆様には、引き続き、三密の回避やマスクの着用、手指消毒、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
