最新情報 記事一覧
2020-01-17
山梨県内の最低賃金が改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８３７円（効力発生日：令和元年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９１３円（効力発生日：令和２年１月１２日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９１８円（効力発生日：令和元年１２月１２日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2020-01-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和元年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2020-01-14
令和2年4月1日より、（公社）不動産流通推進センターが実施する「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年3月31日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
詳しくは下記参照ください。
（公社）不動産流通推進センターホームページ
2020-01-10
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、「働き方改革関連法」）が平成31年4月1日から順次施行されており、働き方改革関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則月45時間以内・年360時間以内となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることになります。
本件に関し別添のとおり36協定の締結・届出の有無や内容の確認など、周知等の依頼がございましたので、お知らせいたします。
周知依頼文
2020-01-10
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2020-01-10
国において、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関において、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するための取組みを進めることとなっております。
こうしたマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の一環として、デジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進について、関係業界団体に対して要請するよう、今般国土交通省及び内閣官房より依頼がございましたのでご案内申し上げます。
本人確認の電子化に係る要請文
本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）
なお、政府方針等は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
政府方針
デジタル・ガバメント閣僚会議（第４回）
世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画
2020-01-10
令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
新築住宅に係る固定資産税の減額措置について（協力依頼）
