最新情報 記事一覧
2019-10-29
国土交通省より、台風１９号による災害の発生に伴う対応について、下記のとおり連絡がありましたのでご案内いたします。
１．特定非常災害特別措置法に関する措置（別添１参照）
特定非常災害特別措置法第２条第１項の特定非常災害として、令和元年台風第19号による災害が指定されたことを受け、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程（及び不動産特定共同事業法）について、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等の特例措置が設けられることとなりました。
２．マネロン法施行規則に関する措置（別添２の１、２の２参照）
台風第19号による災害の発生を受け、警察庁及び国土交通省ほか共管省庁にて、マネロン法施行規則の一部改正を行いました。宅地建物取引業者が宅地建物の売買に際し、取引の相手方に対し本人特定事項等を確認することが義務付けられているところ、令和元年台風第19号に係る寄付に関しては、200万円以下であれば上記の確認が不要となる等の特例が設けられております。
３．租税特別措置法に関する措置（別添３参照）
「不動産の譲渡に関する契約書」に関する印紙税について非課税措置の対象となる自然災害について、令和元年台風第15号から台風第19号までの一連の災害（千葉県（県内全域））等が適用となりました。
別添１ 特定非常災害特別措置法に関する特例措置について
別添２の１ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について
別添２の２ マネロン法施行規則の一部を改正する命令
別添３ 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019-10-29
甲府市より、甲府市立地適正化計画（素案）に関する市民意見の募集について、周知の依頼がございました。
詳しくは甲府市ホームページをご確認ください。
2019-10-24
富士吉田市 ＣＡＳＥ建築研究所 代表 渡邊圭介 様 が入会しました。
2019-10-17
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和元年度第３回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2019-10-17
山梨県最低賃金が改正されました。
時間額 ８３７円（令和元年10月1日発効）
詳しくは最低賃金特設サイトをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2019-10-17
南アルプス市 ㈱ウッドプロジン 代表 神宮寺毅 様、
甲府市 ㈱Ｆｕｔｕｒ 代表 井上智加 様、
南アルプス市 エステートまつの 代表 松野淳一 様、
が入会しました。
2019-10-09
山梨県社会福祉協議会では、「生活困窮者自立支援制度」についての理解を深めていただくことを目的としたセミナーを下記のとおり開催いたします。
令和元年１１月７日（木）富士川会場
令和元年１１月１５日（金）忍野会場
2019-10-08
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019-10-08
平成30年４月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚を受けて、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」が設置され、再発防止策等が検討され、今年８月にとりまとめが出されました。
当該とりまとめを受けて、国土交通省では、規格化賃貸共同住宅供給事業者の設計業務及び工事監理に関する業務を対象として、『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』を今般策定し、このたび本件に係る周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下をご参照ください。
・大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定について
・（別添）大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針
・（参考）賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン
2019-10-08
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
・国土利用計画法リーフレット（令和元年度版）
2019-10-01
山梨県では、令和元年10月15日（火）から21日（月）までを違反建築防止週間とし、本週間を通して建築基準法等のより一層の周知徹底を図り、違反建築物のない住みよいまちづくりを推進していくため、「山梨県違反建築防止週間実施要綱」を定め各種取組みを実施することとしております。
詳しくは、実施要綱をご覧ください。
