最新情報 記事一覧
2023-07-25
国交省からのお知らせです。
我が国の土地・建物について、所有・利用状況や取引の状況を明らかにするための全国的な統計調査として、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」を実施しています。
本調査は、統計法に基づいた統計調査であり、国内に本所、本社、本店を有する法人の中から無作為で抽出された全国の約５１万法人を対象に実施されます。
今般、同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたので下記のとおりご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
・【国土交通省】事務連絡
・法人土地・建物基本調査の概要
・パンフレット
○国土交通省ホームページ
2023-07-25
国交省・内閣府からのお知らせです。
すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和５年８月15 日をもって施行されることとなり、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】事務連絡（区域指定）
【内閣府】事務連絡（区域指定）
別添1 内閣府告示第九十八号
(参照)内閣府ホームページ
○重要土地等調整法
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html
○区域の指定について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html
〇注視区域・特別注視区域の図面については、以下のURLから都道府県別にアクセスできます。（注視区域）
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/chushikuiki.html
（特別注視区域）
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki.html
○届出について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/todokede.html#todokedeyoushiki
○リーフレット
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/leaflet.html
2023-07-20
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、全宅連では不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、その資格取得に必要となる修了課程の受講申込を行っております。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2023年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込については、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。
詳細は下記リンクからご確認ください。
◎上記修了課程の申込みについてはこちら
◎「宅建アソシエイト資格」の詳細についてはこちら
2023-07-11
第211回通常国会（令和5年1月23日～令和5年6月21日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2023-07-06
南アルプス市 ㈲住空間工房 代表 小池 孝治 様
昭和町 ㈱イトウ建築工房 代表 伊藤 哲 様
北杜市 小淵沢不動産㈱ 代表 小林 光夫 様 が入会しました
