最新情報 記事一覧
2017-01-30
上野原市からのお知らせです。
全国的な「地方創生」並びに「ふるさと回帰現象」を背景とした社会情勢を受け、上野原市では、移住・定住に関する新たな補助事業を創設しております。平成２８年度も残りわずかとなりますが、補助事業に要する予算確保が出来ておりますので、本事業へのご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。
【事業名称】
・上野原市移住者住宅取得等補助制度
・上野原市空き家バンクリフォーム補助事業
・上野原市創業融資利子補助金交付事業
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
上野原市ホームページ
2017-01-20
甲斐市 ハウスプラン不動産 代表 中込雄治 様、
甲府市 宏和建設株式会社 代表 金井一憲 様 が入会しました。
2017-01-19
全宅連よりお知らせです。
平成２８年６月２日に公布されました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」につきましては、これまでも関連情報が公開された都度速やかにご案内してまいりましたが、情報が分散し改正内容の全容が理解しにくいことから、すでにご案内済みの情報及び現時点での最新情報を、改めてご案内させていただきます。
なお、国土交通省では、今年度中に「省令」「宅建業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）」「改正の内容に係るＱ＆Ａ」を公表する予定ですので、公表され次第ご案内させていただきます。
詳しくは下記をご覧ください。
改正宅地建物取引業法の概要
改正法 新旧対照表
施行日を定める政令
改正宅地建物取引業法の施行に向けて（案）
改正宅地建物取引業法の施行に向けて（案）参考資料
2017-01-16
内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」、「マイナンバーを提供する義務があるのか」といった問合せが多く寄せられております。
そこで内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房 番号制度推進室ＨＰに掲載しております。
詳しくは下記をご覧ください。
チラシ
内閣官房 番号制度推進室ＨＰ
2017-01-16
第１９２回臨時国会（平成２８年９月２６日～平成２８年１２月１７日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９２回臨時国会（平成２８年９月２６日～平成２８年１２月１７日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
2017-01-16
国交省からのお知らせです。
国土交通省では、平成２８年度補正予算や平成２９年度当初予算案、平成２９年度税制改正、省エネに関する制度など、最近の住宅の取得・改修に関する支援制度等の概要について、説明会を開催します。
詳しい情報は国交省ホームページをご覧ください。
2017-01-16
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２８年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2017-01-16
国交省からのお知らせです。
宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合においては、管理組合の管理者等へ11種類の図書の交付が義務づけられている（「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項及び「同法施行規則」第102条）ところ、今般、この11種類の図書の内容が明らかにされました。
これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されました。
詳細については下記をご覧ください
通知文
