最新情報 記事一覧
2020-03-31
標記について「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）」が改正され、令和２年１０月１日より施行されることに伴い、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて
【別紙】ガイドライン新旧対照条文
（参考）地方分権改革に関する閣議決定（宅建士の旧姓使用）
2020-03-26
山梨市 山一不動産 代表 依田 久 様 が入会しました。
2020-03-12
新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえ、全宅連より不動産キャリアパーソン講座修了試験に関し、下記の通り、受講期限を延長する救済措置を講じると案内がありましたので、お知らせいたします。
１．受講期限延長の対象者
令和２年３月～６月中に受講期限が到来する受講者 ※有効期限は申し込み日から１２ヶ月です
２．延長後の受講期限
令和２年６月３０日（一律）
３．本件に関する詳細（受験日設定方法、問合せ先等）は全宅連ホームページをご参照ください。
2020-03-12
富士吉田市 ホンダ自動車販売㈱ 代表 藤本 隆志 様、
西桂町 いちえ不動産㈱ 代表 渡邉 十 様、
甲府市 ㈱エヌハウス 代表 中谷 泰久 様 が入会しました。
2020-03-04
厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」、が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。
１．雇用調整助成金の特例について
従前は「日中間の人の往来の急減により影響を受ける一定の事業主」を対象に、休業計画届の事後提出を可能とするなどの特例が設けられていましたが、２月２８日付けの厚生労働省プレスリリースのとおり、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」全般に拡大されました。
＞＞２月２８日付 厚生労働省プレスリリース
２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）について
３月２日付の厚生労働省プレスリリースのとおり、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられる予定です。
＞＞３月２日付 厚生労働省プレスリリース
