最新情報 記事一覧
2025-07-16
国家公務員共済組合連合会より同連合会が所有する土地・建物の一般競争入札参加者募集について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、国家公務員共済組合連合会ホームページをご確認ください。
≪お問い合わせ先≫
国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部
電話：03-3222-1841（代表）
2025-07-10
富士河口湖町 ㈱プライムホーム 河口湖店 代表 林田 真緒 様 が入会しました。
2025-07-10
国土交通省ではこの度、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設しました。
このホームページは、人々がより良い住まい方を選択・判断する能力「住まいのリテラシー（住まリテ）」の向上を目的としたもので、だれでも気軽に住まいや住まい方について理解を深められるよう、漫画や動画を交えて分かりやすく解説しています。
詳細は、以下をご覧ください。
・「住生活リテラシー・プラットフォーム」
・プレスリリース
・リーフレット
2025-07-10
国交省からのお知らせです。
住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。
この度、消費者安全調査委員会において、住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書（以下「報告書」という。）がとりまとめられました。
報告書を受け、消費者安全調査委員会委員長から国土交通大臣に対し、住宅を供給する事業者に対して、
・ガイドライン（『子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）』 （国土技術政策総合研究所））の普及
・子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅の新築・改修に対する支援
等の施策を講ずることを求める意見の陳述が行われました。
本意見を踏まえ、国土交通省としては、子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅を普及させるため、ガイドラインや支援策について下記のとおり周知を行いますのでご参照ください。
・【国土交通省通知】子どもの転落事故への対応について
・通知別添（7月2日修正あり）
・子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）
・子育て支援型共同住宅推進事業
・動画（消費者庁）
・チェックリスト（消費者庁）
・冊子「安全・安心なマンションのために」
＜ご参考＞
○住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書
2025-07-10
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）において、特定事業者として規定されており、これまでも同法に基づく立入検査のほか様々な場において、その義務の着実な履行について周知をしております。また令和１０年８月には、政府間会合である FATF（金融活動作業部会）による第５次の対日相互審査が予定されており、同法に基づく義務はもちろんのこと、宅地建物取引業者におけるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策をより一層強化していくことが求められることから、今般、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
250627事務連絡（犯収法等の厳正なる遵守について）※差し替え
2025-07-10
第217回通常国会（令和7年1月24日～令和7年6月22日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2025-07-10
国民生活センターからのお知らせです。
住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国民生活センター文書（全宅連宛）
報道発表資料_強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！
