最新情報 記事一覧
2024-05-31
国交省からのお知らせです。
令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。
【国土交通省事務連絡】ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について（依頼）
①「過大な営業行為の制限」（２０２４年７月２日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止となることを踏まえ、そのような営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対してそのような利益供与を求めないこと。また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」に情報提供すること。
②「ＬＰガス料金等の情報提供」（２０２４年７月２日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）が法定化され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を適切に提供すること。（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）
③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（２０２５年４月２日施行）により、ＬＰガス事業者は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制の施行に向けた相談があった場合には対応すること。
なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介する「エネこれ」に今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、参考にご覧ください。
【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
2024-05-31
総務省からのお知らせです。
統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和6年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、ご確認お願い致します。
詳細につきましては、以下をご確認ください。
01 令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について（情報提供）
02 令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査
03 令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査（スケジュール表）
04 総務省：小売物価統計調査 家賃調査、家計消費状況調査家計調査、（調査のお知らせ）
05 国土交通省：住宅市場動向調査（訪問留め置き調査に係る依頼状）
06 厚生労働省：第9回 世帯動態調査（調査のお知らせ）
2024-05-31
甲府市相生 ㈱ＬｅＲｏｏｆ 代表 根津 拓也 様 が入会しました。
2024-05-30
山梨県環境・エネルギー部からのお知らせです。
山梨県では、毎年５月３０日から６月３０日の間を「やまなし環境月間」とし、各種行事を展開しております。
その中心的行事として、６月９日に「環境フォーラムｉｎやまなし」を次のとおり開催します。
日時：令和６年６月９日（日） 13:00～14:20
場所：山梨防災新館オープンスクエア
詳細は以下のリンクからご確認ください。
山梨県ホームページ
2024-05-13
国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施しております。
本改正案では、低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例に係る上限を800万円まで引き上げることとするほか、賃貸借についても長期の空家等の貸借の媒介・代理における特例を創設することとしており、空家問題解決の一助になることが期待されます。
意見募集期間：令和６年５月２日（木）～令和６年５月３１日（金）
詳細については、以下のリンク先をご確認ください。
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正案に関する意見募集について
2024-05-10
令和６年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
お申込み（インターネット）はこちら
令和６年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会ホームページ
