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山梨県からのお知らせ~マイナンバー制度の概要と事業者向け説明会について

2015-08-25

山梨県からのお知らせです。

本年10月5日からマイナンバーの通知が始まり、特に事業者は社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け書類などに記載する必要があります。
この場合、事業者はマイナンバーを含む個人情報について適切な安全管理措置を講じなければなりません。
詳しくは、説明資料をご覧ください。
また、マイナンバー制度事業者向け説明会を開催致します。

○開催日時    :平成27年9月1日(火)①10時~11時30分
                      ②14時~15時30分
                      ※どちらも同じ内容です。
○場所      :山梨県庁防災新館1階オープンスクエア
          甲府市丸の内1-6-1
○内容      :・マイナンバー制度の概要について
          ・特定個人情報の事業者向けガイドラインについて
          ※5月19日に実施した説明会と同様の内容です。
         (山梨県企画県民部情報政策課職員がご説明します。)
○定員      :各回先着120名。定員になり次第締め切らせていただきます。
○参加費     :無料
○申込方法    :山梨県ホームページから申込み

マイナンバー制度事業説明会 チラシ

山梨県からのお知らせ~平成27年度第2回合同不動産公売実施

2015-08-18

山梨県からのお知らせです。

山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成27年度第2回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

国交省からのお知らせ~「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅建業法施行令及び解釈・運用の考え方の一部改正について

2015-08-18

国交省からのお知らせです。

地域再生法の一部を改正する法律が平成27年6月26日に公布され、同年8月10日から施行されています。
本改正に伴い、宅建業法施行令及び解釈・運用の考え方についても改正が行われました。また、重要事項説明として説明すべき法令上の制限が追加されます。

詳しくは以下を参照ください。
新旧 宅建業法施行令
新旧 重要事項説明書
概要

夏季休暇のお知らせ

2015-08-11

誠に勝手ながら、8月13日(木)・14日(金)は、夏季休暇とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

なお、17日(月)より通常業務となります。

経済産業省からのお知らせ~福島県への企業立地について

2015-08-11

経済産業省からのお知らせです。

経済産業省において、本年3月に「福島県への企業立地促進プロジェクト」を立ち上げ、経済産業省から所管企業、団体に対して、福島県の復興状況、立地支援策等を紹介するとともに、福島県(特に、避難指示区域等)への企業立地について働きかけを実施しています。

詳しくはこちら
福島県への企業立地について1
福島県への企業立地について2
福島県への企業立地促進プロジェクト

地方職員共済組合山梨県支部からのお知らせ~地方職員共済組合富士保養所「富士桜荘」の一般競争入札について

2015-08-11

地方職員共済組合山梨県支部からのお知らせです。

地方職員共済組合山梨県支部では、一般競争入札を実施します。

①一般競争入札に付す物件
 地方職員共済組合富士保養所「富士桜荘」(建物のみ。土地は借地)
 所在地:山梨県南都留郡富士河口湖町船津字三ノ段6662番10
②入札及び開札の日時及び場所
 日時:平成27年10月13日(火曜日)午後2時(入札後、即時開札)
 場所:山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号 山梨県庁防災新館401会議室(防災新館4階)
③現地説明の日時及び場所
 日時:平成27年8月31日(月曜日)午前11時から
 場所:売却物件の現地(南都留郡富士河口湖町船津字三ノ段6662番10)

詳しくはこちら
山梨県HP

国交省からのお知らせ~サブリース事業に係る適切な業務の実施について

2015-08-04

国交省からのお知らせです。

最近、サブリース業者が、賃貸住宅の所有者に対し、借り上げ家賃の改定に関する事前説明を十分に行わないままサブリース原契約を締結し、契約後の借り上げ家賃の減額をめぐってトラブルになる事例等が報道される等、サブリース業者による適切な業務の実施が改めて求められています。
このため、さらに「賃貸住宅管理業務処理準則(以下「準則」という。)」の遵守の徹底を図るべく、サブリース事業に係る適切な業務の実施を求めるとともに、「賃貸住宅管理業者登録規程(以下「規程」という。)」に基づく登録を受けていないサブリース業者についても、準則に則った業務の実施及び規程に基づく登録を願います。

詳しくはこちら
国土交通省ホームページ

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始等について-国土交通省-

2015-08-04

 国土交通省では、宅地建物取引業法第35 条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」による検討を行った結果、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果について検証を行うこととされておりました。
 この社会実験に登録申請された事業者のうち、246社が登録事業者に決定し、公表されましたのでお知らせ致します。
 なお、本社会実験は、平成27年8月31日より開始され、平成29年1月末までと予定されておりますが、状況により短縮される可能性があります。
 詳細については、下記リンク先をご覧下さい。

 国土交通省ホームページ
 登録事業者リスト