最新情報 記事一覧
2015-06-23
国税庁からのお知らせです。
マイナンバー制度は、平成２７年１０月より個人番号や法人番号が通知され、平成２８年１月より利用が実施されます。
社会保障・税・災害対策の３分野で利用が開始されますが、企業等においても社会保障・税の分野に係る手続で対応が必要になります。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
国税庁ＨＰの特設サイト
＜今回配布する国税庁作成のリーフレット＞
社会保障・税番号制度の早わかり
法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要
＜その他、国税庁で作成しているリーフレット等＞
国税分野における番号法に基づく本人確認方法（事業者向け）
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点
法人番号について
社会保障・税番号制度ＦＡＱ
2015-06-23
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２７年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2015-06-19
笛吹市 株式会社アメニティー宮下建築設計 代表 宮下 幸夫 様、甲府市 株式会社アンド・エー 代表 赤坂 正示 様が入会しました。
2015-06-17
国交省からのお知らせです。
平成２７年５月２７日付記事でお知らせ致しました通り、国交省では、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うこととされており、本年５月には社会実験に係るガイドラインが公表されました。
この社会実験への参加を希望する事業者の申請受付が本日より開始されております。
＜申請期間＞
平成27年6月17日(水)～平成27年7月3日(金) 18時まで
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ホームページ
2015-06-01
政策研究大学院大学では、平成２７年７月１１日（土）、１２日（日）に民間まちづくり実践セミナーを開催します。
民間まちづくり実践セミナーでは、メインストリートプログラム、リノベーション事業、高崎・前橋型民間まちづくり事業などの手法について、専門の講師による講義が行われます。
ワークショップでは、地元の商店街活性化や空き店舗等の活用に関するプロジェクトについての構想やアイデアに関する着眼点について議論を行い、課題解決の方法など事業を進めるにあたっての基本的なノウハウを習得できます。
また、専門家による修正・改善の指導を受けることによる反復学習をすることで、事業化を達成するためのオーナー・地権者等が納得できる事業計画を完成させるための手法の習熟を図ります。
詳しくは下記をご覧ください。
開催パンフレット
民間まちづくり活動促進事業ホームページ
