最新情報 記事一覧
2021-06-30
国土交通省からのお知らせです。
マンション標準管理規約が改正されたことに伴い、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2021-06-30
国民生活センターからのお知らせです。
今般、不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、注意喚起がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
国民生活センター(注意喚起)
国民生活センターホームページ
2021-06-23
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されたことに伴い、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正されておりますのであわせてご案内いたします。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2021-06-23
第204回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2021-06-22
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から７月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間が変更されたこと等を受け、６月２１日をもって一部改訂しました。
また、東京オリンピック聖火リレー開催時の感染拡大策の徹底・協力について要請がなされました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
聖火リレーへの協力要請
2021-06-17
全宅連からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されることに伴い、本会策定の賃貸借契約書、建物貸借に係る重要事項説明書等について、一部更新となりましたので、ご案内申し上げます。
更新内容につきましては全宅連ホームページ、ハトサポ内のお知らせよりご確認ください。
2021-06-17
国交省からのお知らせです。
高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（以下「残置物」という。）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されましたのでご案内いたします。
詳しくは下記参照ください。
全宅連ホームページ 法令改正情報
国土交通省ホームページ
2021-06-17
北杜市 里山パレット不動産 代表 吉田安顕 様
甲府市 ㈱ウィザースホーム 甲府オフィス 代表 小尾智仁 様が入会されました。
2021-06-15
山梨県からのお知らせです。
厚生労働省から新型コロナワクチンの職域接種の申請受付開始について情報提供がありました。
詳しくは下記参照ください。
新型コロナワクチンの職域接種の申請受付開始について
厚生労働省 職域接種に関するお知らせページはこちら
職域接種の申請専用WEB入力フォームはこちら
2021-06-15
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、県内感染者は急激に拡大しており、過去に例のない重大な局面となっています。
この事態に応じた感染拡大防止の徹底を図るため、現在の協力要請に加え、臨時特別に感染防止策への協力を別紙のとおり要請します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
感染防止対策に係る運営・行動規範ひな形
臨時特別協力要請について
事業所等内周知・掲示用
新型コロナウイルスに関する総合情報（山梨県ホームページ）
2021-06-15
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和3年度第1回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2021-06-10
賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のため、別添１のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼）
2021-06-09
全宅連では、入会促進策の一環として、かねてより「№１ブランディング」を重要視しているところ、ハトマークが「消費者が選ぶ安心と信頼の不動産取引満足度№１」「不動産関係者が加盟してよかった不動産団体№１」「入会者の業務サポート満足度№１」という３つの№1を獲得することができ、令和３年度入会促進策においては「№１ブランディング」を一層強化すべく入会検討者のみならず一般消費者もターゲットとして、【ハトマーク＝「信頼の不動産取引の証」】をより広く浸透させていくこととしました。
この度、この３つの№１をもとに「ハトマークはおかげさまで三冠達成！」のフレーズで、下記の動画と各種バナーを作成しましたのでご案内いたします。
なお、バナーにつきましては、会員様の業務支援を目的に全宅連ホームページからダウンロードし、会員名を入れて使用できるようにしましたので、是非ご活用ください。
１．「ハトマークはおかげさまで三冠達成！」動画
２．「ハトマークはおかげさまで三冠達成！」バナーダウンロードについて
全宅連ホームページ「ハトサポ」ログイン後、メニュー「ハトマークシンボルマークご利用に
関するするガイドライン」をクリックし、「バナーダウンロード」からダウンロードできます。
2021-06-01
国土交通省からのお知らせです。
新型コロナウイルス対策に関連して、今般「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月21 日版）」が公表され、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
210521_事務連絡
【210521改訂】不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2021-06-01
国土交通省からのお知らせです。
マイナンバーカードの普及については、令和2年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についてり要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされております。
詳しくは下記参照ください。
通知（依頼文） (002)
別添１（マイナンバーカード取得促進の取組事例）
別添２（リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添３（リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添４（リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」）
