最新情報 記事一覧
2024-03-22
昭和町 トヨタホーム東京(株)山梨事務所 代表 塩田 昌輝様 が入会しました。
2024-03-12
国交省からのお知らせです。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。
このモデル契約条項は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する委任契約とを別々のものとしており、また、条文ごとに詳細な解説を付しています。
そのため、今般、そのまま使える形式とするなど、モデル契約条項の利便性向上を目的として次の①から④の契約書式を作成いたしましたので周知いたします。
＜２つの委任契約を同一の受任者と締結する場合の契約書式＞
① 解除関係事務委任契約と残置物関係事務委託契約を同一の受任者との間で締結する１通の契約書式
＜２つの委任契約をそれぞれ別の受任者と締結する場合の契約書式＞
② 解除関係事務委任契約に関する契約書式
③ 残置物関係事務委託契約に関する契約書式
＜賃借人と賃貸人が締結する賃貸借契約における特約条項の記載例＞
④ 上記①の委任契約又は②と③の２つの委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に、関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例
上記の契約書式につきましては、国土交通省のホームページに掲載をしております。
国土交通省ホームページはこちら
【20240304事務連絡】残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について（関係団体あて）
2024-03-12
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、国土交通省においては、令和３年１０月に、『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定されております。
今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要資料を作成・公表し同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について
2024-03-12
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、国土交通省においては、平成29年より保証の業務の適正化を図るため、告示により家賃債務保証業者の登録制度を実施されております。
今般、家賃債務保証業者登録制度の更なる周知のため、賃貸住宅を借りようとする方（賃借人）に対し、家賃債務保証や家賃債務保証業者登録制度をご説明する際にご活用いただけるよう、同省において添付のとおりリーフレットを作成し、公表されましたのでご案内申し上げます。
＜国土交通省ＨＰ（家賃債務保証業者登録制度）＞
国土交通省ホームページ
家賃債務保証業者登録制度の周知リーフレット(国土交通省HP)
2024-03-12
国交省からのお知らせです。
令和３年６月より、賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のためＬＰガス料金について情報提供を行うことについて周知依頼がございましたが、今般同省より再度周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。
【事務連絡】賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知依頼）
2024-03-12
国交省からのお知らせです。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和５年３月３１日基準日時点では対象者を地方整備局等に届出を行う事業者のうち保険のみで資力確保措置を行う事業者に限定しておりましたが、令和６年３月３１日基準日より、地方整備局等に届出を行う事業者のうち、供託のみの事業者及び保険・供託併用で資力確保措置を行う事業者についてもオンラインでの届け出が可能となり、今般国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
なお、利用できるのは国土交通省地方整備局等に届け出を行う事業者(大臣免許等)であり、都道府県への届出を行う事業者(知事免許等)は、現在のところ利用はできませんのであわせてご案内申し上げます。
令和６年度基準日届出システムのご案内
2024-03-12
国交省からのお知らせです。
昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。
本件に関して、下記のとおり関連資料等の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
周知文書（協力依頼）
インボイス制度について
①インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています）【新規作成】
②マンガでわかる インボイス記載事項【新規作成】
③動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ【新規作成】
④お問い合わせの多いご質問（令和６年２月版）
消費税の確定申告に関する情報
⑤・⑥消費税の確定申告等に関する情報
中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内
⑧中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談
2024-02-29
富士河口湖町 (株)インヘリット 代表 梶原 和真様 が入会しました。
2024-02-21
国交省からのお知らせです。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されましたのでご案内申し上げます。
指針の概要については公正取引委員会HPをご参照ください。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。本指針においては、「発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされております。
あわせて、本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画が配信されておりますので、ご参照ください。
(参考)
〇 公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)
（１２月２２日公開）
2024-02-21
国交省からのお知らせです。
今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとするとき等の国土交通大臣への免許申請等に係る都道府県知事の経由事務を廃止すること等とされ、改正法が令和6年5月25日から施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。
また、平成30年4月、建物状況調査の活用の促進等を内容とする法の改正が行われ施行から５年を経て、建物状況調査の更なる普及促進に向けて、関係法令等の見直し（以下「建物状況調査の見直し」という。）の検討が行われ、これを踏まえて改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」及び「標準媒介契約約款の一部を改正する件」が令和6年1月24日に公布され、令和6年5月25日（建物状況調査の見直し関係については、令和6年4月1日）から施行されることとなりました。
これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和６年5月25日（建物状況調査の見直し関係については、令和6年4月1日）から施行されることとなりましたので、あわせてご案内申し上げます。本件について、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
（業界団体）施行通知
別紙１【新旧】宅建業法施行規則の一部を改正する省令
別紙２【新旧】標準媒介契約約款の一部を改正する件
別紙３【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（４月１日施行）
別紙４【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（５月２５日施行）
【ご参考】標準媒介契約約款(令和６年１月24日公布内容反映版)
2024-02-16
昭和町 ㈱五成 代表 石垣 美菜子様
北杜市 ㈱ＢＲＡＮＤＳ 代表 橘 良平様
が入会しました。
2024-01-26
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和5年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-01-19
笛吹市 ㈱クレスト 代表 加々美 守様
甲府市 ㈱てづか 代表 手塚 康次様
が入会しました。
2024-01-12
国交省からのお知らせです。
令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されましたが、犯罪への悪用を防止するため、所管する特定事業者に対して、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省事務連絡
2024-01-12
国交省からのお知らせです。
「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置されました。この件につき、ご案内申し上げます。
【事務連絡：団体宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）
（別添）【事務連絡：地整宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）
（別紙）国交省告示
2024-01-12
富士吉田市 ㈱アスティ 代表 田邊 茂様
南アルプス市 中部エステート 代表 阿我妻 浩行様
北杜市 ㈱巧光建設 代表 小石 雅之様
昭和町 スヴァーリエヒュース㈱昭和店 代表 鷹野 直樹様
が入会しました。
2024-01-11
厚生労働省において、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月28日にも労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正も行なわれ、こちらも令和６年４月に施行予定です。
これに関し、今般国土交通省を通じて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
参考【厚生労働省】通達
パンフレット
2024-01-11
国交省からのお知らせです。
建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省事務連絡】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について
2024-01-11
国交省からのお知らせです。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、ご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年能登半島地震：石川県（県内全域）・富山県氷見市
詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞
【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
2023-12-27
令和5年12年29日（金）～令和6年1月5日（金）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和6年1月9日（火）より通常営業いたします。
2023-12-14
富士吉田市 富士ハウス工業㈱ 代表 渡邊 克夫様 が入会しました。
2023-12-14
国交省等からのお知らせです。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されておりますが、インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっており、関係省庁において、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。
また、インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&Aが中小企業庁HPに分かりやすくまとめられております。
本件に関して、国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・国土交通省等協力依頼文、資料掲載先リンク一覧
・資料１ お問合せの多いご質問
・資料２ インボイス制度に関する相談窓口一覧
・資料３ 制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11月）
・資料４ 登録申請の書き方 フローチャート
・資料５ 対面でのご相談にも対応しています
・資料６ 令和５年10月インボイス制度開始後等
・中小企業庁HP
2023-12-14
国交省からのお知らせです。
LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。
この窓口は、事業者・消費者問わず、匿名でも情報提供が可能です。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けつける窓口となっております。
なお、提供された情報は、下記の用途での活用が予定されております。
①液化石油ガス法違反の取り締まり等：商慣行是正に向けた任意ヒアリングや法に基づく報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します
②関係省庁への共有：必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます
③政策立案への活用：情報を集約・構造化したうえで、制度改正後の市場モニタリング今後の政策立案に活用します
詳細な内容と、通報フォームは下記よりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
・国土交通省 事務連絡
・資源エネルギー庁HP プレスリリース資料『LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します』
・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム
2023-12-14
国交省からのお知らせです。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。
今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。詳細は下記資料をご参照くださいますようよろしくお願いいたします。
・【通知】国土交通省不動産・建設経済局
・（別添１）国土交通省総合政策局通知
・（別添２）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和5年11月 国土交通省）
・（別添３）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針改定案 新旧対照表
【参考】
※法改正に係る関連資料の掲載先です。内閣府HPより、概要と新旧以外もご確認いただけますのでご参考ください。
★内閣府HP
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年６月４日公布）
・概要
・新旧
差別解消法基本方針
・概要
・新旧
2023-12-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９３８円（効力発生日：令和５年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９９７円（効力発生日：令和５年１２月１６日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９７１円（効力発生日：令和５年１２月１０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2023-12-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和６年１月２３日（火）山梨県立図書館において、安心して中古住宅の取引ができるよう、インスペクションの普及を図るため、セミナーを開催します。
講演内容やお申込み方法等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○インスペクション普及啓発セミナー チラシ
参加をご希望の方は、こちらよりお申し込みください
2023-12-13
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧韮崎警察署署長公舎跡地、旧清山寮跡地、旧都留地区教職員住宅跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-11-15
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧総合福祉センターかえで荘跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-10-25
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和5年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-10-13
住宅金融支援機構からのお知らせです。
平成１８年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
・旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約 に係る制限事項について
