最新情報 記事一覧
2023-03-30
全宅連・全宅保証では、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、『消費者セミナー2023』スペシャルサイトを公開いたしました。
＼動画でスッキリ解説！／今、知っておきたい不動産のたたみ方
「実家じまい」を経験した松本明子さん、税理士の木下勇人さん、全宅連・全宅保証 広報啓発委員会の伊東孝弥委員長の3人が、空き家問題について語りながら、不動産のたたみ方をわかりやすく解説！
実家じまいに役立つ情報が満載です。
松本明子の失敗しない！実家じまい５か条
みなさんの「実家」も、いつか「終活」を迎える時期が来るかもしれません。
松本明子さんの失敗だらけだった「実家じまいSTORY」を紹介しながら、実家じまいのポイントを不動産や税の専門家がわかりやすく解説します。
その１「先延ばしは禁物！親と実家について話をしよう！」
その２「維持費を最小限に抑えるために早めの対策を！」
その３「早めに査定をしてもらって適正価格を知ること！」
その４「賃貸でも売却でも情報サイトへの登録が第一歩！」
その５「相続についてはできることからコツコツと！」
＞＞＞宅建協会Presents『消費者セミナー2023』スペシャルサイトへ
2023-03-20
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
・浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
2023-03-20
法務省からのお知らせです。
令和４年１月31日より、全国８４か所の商業登記所において、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」(令和３年法務省告示第187号）に基づき、株式会社からの申出により、その実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付する実質的支配者リスト制度(以下「本制度」という）が開始されているところです。
本制度の利用により、金融機関等の特定事業者においては、登記官の確認を受けた信頼性の高い実質的支配者情報を知ることができ、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定された特定取引時の顧客の実質的支配者の確認に当たって活用できるほか、株式会社においても金融機関等で必要となる上記の手続をスムーズに行うことが可能になり、社会全体のコストの低減などが期待されます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
・実質的支配者リスト制度の創設
2023-03-10
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」及び、別途示すとされている「イベント等の開催の目安」を、３月９日付で一部改訂しましたので、お知らせします。
３月１３日から適用される改訂内容として、マスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とし、感染防止対策として、着用を求める場面を示した他、イベント等におけるマスク着用の要件を撤廃する内容となっております。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
イベント等の開催の目安
2023-03-03
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」を、３月１日付で一部改訂しましたので、お知らせします。
改訂内容としては、発熱等の症状がない方で、感染に不安を感じる方を対象とした無料検査や、高齢者施設などの職員を対象とした集中的検査の終了に伴う要請項目の削除となっております。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2023-03-01
＜買い時＞不動産の「買い時だと思う」⼈6.4% （-4.1pt）過去最低⽔準
＜空き家について＞
・「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）、合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有
・空き家について「放置・何も考えていない」35.6%、「話し合いの必要を感じつつもまだ⾏っていない」19.4%、具体的な⾏動には移せていない⽅が過半数
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間ホームページを活用して実施し、23,091件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2022年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2022年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
♦買い時の理由1位「今後、住宅ローンの⾦利が上昇しそうなので（今の⾦利が低いので）」36.8%
♦買い時だと思わない理由1位「⾃分の収⼊が不安定または減少しているから」26.0%
♦「持ち家派」は77.9%、2021年度と⽐べて1.7pt減
♦既存住宅（中古住宅）への抵抗感「まったく抵抗がない」「きれいであれば抵抗はない」計49.5 %、「どんな状態であろうと抵抗がある」18.1%と、それぞれ微増。抵抗感は⼆極化の傾向か
♦2022年5⽉より解禁した「売買・賃貸契約などの電⼦契約」の認知度、「知らない」72.2%
♦「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有
♦⾼齢等判断⼒不⼗分で資産処分に制限、「知らない」29.9％、20代で最も認知率が⾼い結果に（「知っている」25.0％、「聞いたことがある」20.3％）
♦相続⼟地国庫帰属制度（令和5年4⽉開始）は「知らない」が32.7％、相続登記義務化（令和6年4⽉開始）は「知らない」が43.8％
2023-02-24
甲府市 ㈱プライムホーム甲府駅前店 前田 幸矢様が入会しました。
2023-02-09
昭和町 ㈱キャップ 代表 市川 広一郎 様が 入会しました。
2023-01-27
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和4年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-01-27
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2023年調査は、6月1日及び7月13日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月1日及び7月13日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
〇2023（令和５）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）〔政統発0123第5号 令和５年１月23日〕
〇調査の実施についてのお知らせ
〇国民生活基礎調査ポスター
2023-01-16
山梨県では、行政目的で使用することがなくなった県有地等の売却に努めているところであり、今般、県有地を一般競争入札により売却することといたしました。
つきましては、一般競争入札により売却する県有地の概要及び入札参加の方法を示した案内書を作成しましたのでご案内をさせていただきます。
詳しくは下記ご参照ください。
・山梨県ホームページ
・入札案内書
2023-01-16
甲府市 大和ハウス工業㈱山梨支店 齊藤 貴之様が入会しました。
2023-01-11
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急激に拡大しており、このまま推移すると入院病床の不足など医療提供体制のひっ迫が懸念される大変厳しい事態となっています。
このことから、医療提供体制を堅持するため、令和５年１月１１日から令和５年１月３１日までの間、県民や事業者の皆様へ「重点医療機関や通常医療の体制を守るための対策」や「救急医療を守るための対策」などへの御協力をお願いすることとし、現在の協力要請に重ねて別紙のとおり要請します。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2022-12-27
令和4年12年29日（木）～令和5年1月5日（木）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和5年1月6日（金）より通常営業いたします。
2022-12-27
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８９８円（効力発生日：令和４年１０月２０日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９５９円（効力発生日：令和４年１２月３０日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９６１円（効力発生日：令和４年１２月２５日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2022-12-22
国交省からのお知らせです。
第210回国会(臨時会)にて成立した港湾法の一部を改正する法律については本年12月16日に施行されたことに伴い今般、宅地建物取引業法施行令の一部について別添のとおり改正され、同日付で施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。
【業界団体あて】宅地建物取引業法施行令の一部改正について
【別紙１】港湾法の一部を改正する法律【概要】
【別紙２】宅地建物取引業法施行令新旧対照表
2022-12-15
富士河口湖町 リベロホーム㈱ 井出 千晴 様
忍野村 ㈱富士リアルエステート 湯山 正博 様 が入会しました。
2022-12-05
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められておりますのでご案内申し上げます。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
2022-12-05
国交省・経産省・環境省からのお知らせです。
令和４年度補正予算（第２号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省及び環境省）及び「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・令和４年度補正予算（第２号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）、 「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省及び環境省） 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）の 事業者登録について
・(参考資料)こどもエコすまい支援事業等の補助対象となる新築・リフォーム工事の着工日について
・住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案 を閣議決定！国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！
2022-12-05
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和４年 11 月 25 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」
（令和２年５月 20 日（令和３年５月 21 日改訂）。以下「ガイドライン」という。） 等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、基本的対処方針において、『「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、今般国土交通省において、ガイドラインが改訂され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省事務連絡
（令和４年11月30日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
（参考）新旧対照表
国土交通省HP 新型コロナウイルス感染症対策について
2022-11-25
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、協力要請を行っているところですが、全国的な感染拡大の傾向や、季節性インフルエンザとの同時流行の懸念などを踏まえ、別紙のとおり所要の改訂を行い、令和５年３月３１日まで延長することとなりましたのでお知らせします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2022-11-22
山梨県では、行政目的で使用することがなくなった県有地等の売却に努めているところであり、今般、県有地を一般競争入札により売却することとしておりますのでお知らせ致します。
なお、売却は、一般競争入札により行い、原則としてどなたでも参加できます。
また、今年度は今回を含め、今後２回の一般競争入札の実施を予定しておりますので、後日ご案内をさせていただきます。
詳しくは下記ご参照ください。
・山梨県ホームページ
・入札案内書
2022-11-17
昭和町 ㈱ミライエステート山梨 代表 藤本 直樹 様が 入会しました。
2022-10-31
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年５月２７日から協力要請を行っているところですが、別紙のとおり所要の改訂をしましたのでお知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し､適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2022-10-25
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８９８円（効力発生日：令和４年１０月２０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2022-10-25
山梨県からのお知らせです。
県民の皆様の新型コロナウイルスへの感染及び感染した場合の重症化を予防するため、新型コロナウイルスワクチンの接種を進めており、今月7日から設置している県大規模接種センターにおいて、12歳以上の者を対象に、新型コロナウイルスのオリジナル株（武漢株）とオミクロン株に対応した2価ワクチンを使用した追加接種（以下「オミクロン株対応ワクチン接種」という。）を順次開始しているところですが、オミクロン株対応ワクチン接種を受けるためには、新型コロナウイルスのオリジナル株に対応した従来の1価ワクチン（以下「従来ワクチン」という。）を使用した初回接種（1,2回目接種）（以下「初回接種」という。）を受ける必要があります。
こうした中、国からは、新型コロナウイルスのオリジナル株に対応した従来ワクチンの供給が年内で終了し、今後、追加供給は行わない旨の連絡がありました。
山梨県では山梨大学医学部附属病院内に県ワクチン接種センターを設置しておりますので、御承知いただくとともに、接種を希望される企業・大学等におかれましては、お一人からでも受け付けておりますので、県新型コロナウイルス対策グループ（055-223-1641）へ連絡をお願いします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
2022-10-14
忍野村 ㈲丸茂建築 渡邉 茂 様が入会しました。
2022-09-15
都留市 ㈱小林工務店 代表 野角 公一 様
甲府市 ＥＡＲＴＨ‐ＣＲＡＦＴ（同） 代表 藤田 純 様
以上の方が入会されました。
2022-09-12
山梨県からのお知らせです。
令和４年９月７日付けで厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から療養期間等の見直しについて別添のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて
山梨県ホームページ
2022-09-01
全宅連からのお知らせです。
令和5年度の国土交通省の税制改正要望事項が令和４年８月２５日に公表されましたのでご案内いたします。
要望事項では、本会が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長に加え、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（１００万円控除）の譲渡価格の拡充等が盛り込まれております。
今後、関連団体とともに政治折衝を行い、年末の税制改正大綱での正式決定を目指して参ります。
詳細につきましては、国土交通省ＨＰをご参照ください。
