最新情報 記事一覧
2026-05-15
甲府市 (株)プライムホーム 甲府東店 中込 隼 様 が入会しました
2026-05-11
都留市所在 会員業者からの情報提供です。
このたび、都留市内の某医院の関係者を名乗り、「医院の改修工事を予定しているので、塗装業者・防水業者・内装業者を紹介してほしい」といった内容の電話が、県内の複数の不動産業者に対してあったことが確認されました。
実際に依頼を受けた都留市所在の会員業者が同医院へ確認したところ、そのような依頼の事実はなく、電話をしてきた人物も医院の関係者ではないことが判明しております。
また、同医院の院長より、既に警察へ被害届を提出しているとの連絡を受けております。
今回の事案は、実在する医院の名称を使用し、工事業者の紹介を依頼したうえで、紹介先の業者に対して着手金や前払金等をだまし取ることを目的とした詐欺である可能性があります。
【不審な連絡の特徴】
・実在する医院を名乗る
・発信番号と折り返し先の電話番号が異なる
・工事業者の紹介を依頼する
・着手金や前払金等を求める可能性がある
同様の連絡を受けた場合は、安易に対応せず、必ず当該医院の代表電話番号等で事実確認を行ってください。
また、不審な点がある場合は、紹介や契約手続を進める前に、最寄りの警察署へご相談くださいますようお願いいたします。
会員の皆様におかれましては、十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
2026-05-08
全宅連・全宅保証では、「ハトマーク」「宅建協会」のPR及び宅建協会への入会促進のため、山下智久さん主演の映画『正直不動産』（2026年5月15日（金）公開）とタイアップしたポスターを作成し、都道府県宅建協会等にて掲示します。
山梨県宅建協会の会員各位にもポスターを配布しておりますので、ご確認ください。
また、放映される全国の映画館によっては映画開始前に宅建協会のCMが放映されますので、映画公開期間中は、「ハトマーク」「宅建協会」のPRが全国で展開されます。
山梨県内では「TOHOシネマズ甲府」にて、公開日令和8年5月15日より2週間放映予定となりますので、是非劇場にてご覧ください。
【宅建協会と映画『正直不動産』タイアップの背景】
ハトマークの宅建協会は、国内最大の加盟店舗数（約10万社）を誇る不動産ネットワークです。1967年の誕生から50年以上にわたり、不動産業界の健全な発展のために歩んでいます。
「正直」
これは、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーである宅建協会に加盟する10万社の不動産会社のあるべき姿であることから、この度、映画『正直不動産』とタイアップし、これからも各地域で、人と住まいを、笑顔で“正直に”つないでまいります。
【映画『正直不動産』作品概要】
・ストーリー：
最後に勝つのは、嘘つきか、正直か―。
登坂（とさか）不動産の営業マン・永瀬財地（山下智久）は、かつて地鎮祭の準備中にある祠（ほこら）を壊した祟りにより、嘘をつこうとすると強烈な風が吹き、本音しか言えなくなってしまった男。
嘘がつけないせいで契約を破談にしながらも、カスタマーファーストがモットーの後輩・月下咲良（福原遥）や仲間たちの助けを借りて、何とか正直な営業スタイルを模索し続けている。高級車に乗りタワマンに再び住むという野望を抱きつつ、課長昇進をかけて同僚たちと競争する一方、永瀬と月下は、嘘と陰謀が渦巻く巨大な不動産問題に直面する―。
顧客が巻き込まれた海外の不動産投資詐欺、かつて嘘もいとわず営業成績を勝ち取っていたライアー永瀬時代に仲介した物件をめぐる家賃滞納や近隣トラブル。元同僚の不動産ブローカー桐山貴久（市原隼人）が、故郷であるけやきの市で東京ドーム４個分に相当する６万坪の土地を舞台に進める、謎の大規模開発計画。そして、「不動産売買は殺し合いだ」と豪語するライバル会社、ミネルヴァ不動産が仕掛ける、悪質かつ巧妙な史上最悪の地上げ。嘘がつけない男・永瀬財地は、己の「正直」を武器に、月下と共に、不動産を巡る様々な思惑や人間模様などかつてない難題に「正直」に向き合い、人々の笑顔と街の未来を守るために立ち向かっていく―。果たして、正直すぎる男が辿り着く結末は…？
あなたのしらない“本当の不動産”がここにある！
・出演：
山下智久
福原遥
市原隼人 泉里香 長谷川忍 見上愛 松本若菜
西垣匠 伊藤あさひ 財津優太郎 馬場徹 松田悟志
山﨑努 吹石一恵 岩﨑大昇（KEY TO LIT） やべきょうすけ 福士誠治 吉澤健 市毛良枝
ディーン・フジオカ 大地真央 / 倉科カナ 高橋克典 草刈正雄
・原作：
大谷アキラ（漫画）夏原武（原案）水野光博（脚本）『正直不動産』（小学館「ビッグコミック」連載中）
・監督： 川村泰祐
・脚本： 根本ノンジ
・音楽： 佐橋俊彦
・公開： ５月１５日(金)
・コピーライト： ©大谷アキラ・夏原武・水野光博／小学館 ©2026 映画『正直不動産』製作委員会
・公式HP： https://shojiki-movie.jp/
・公式X： https://x.com/shojiki_movie
・公式Instagram： https://www.instagram.com/shojiki_movie/
・公式TikTok： https://www.tiktok.com/@shojikimovie
■「映画 正直不動産」
https://shojiki-movie.jp/
■宅建協会 最新CM
https://www.zentaku.or.jp/cirenewal/
2026-04-17
関東財務局甲府財務事務所からのお知らせです。
関東財務局甲府財務事務所では、令和８年５月１５日（金）甲府合同庁舎2階会議室およびオンライン（Microsoft Teams)において、「第14回山梨コンファレンス」を開催します。
内容等の詳細につきましては、以下、ご確認ください。
【開催日時】
令和８年５月１５日（金）13：30～17：10
【テーマ】
「地域におけるAIの活用と地域活性化」
【登壇者・パネリスト】
・公益財団法人 山梨総合研究所 理事長／山梨学院大学 名誉教授／山梨県立大学 特任教授 今井 久 氏（コーディネーター）
・山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科 准教授 朱 成敏 氏
・山梨学院大学 大学院社会科学研究科 研究科長／山梨学院大学経営学部 教授 東 秀忠 氏
・山梨大学 大学院 総合研究部 工学域 基礎科学系 教授 安藤 英俊 氏
・エイティーワンエーアイ株式会社 代表取締役 志村 航 氏
【開催方法】
会場（甲府合同庁舎2階会議室）およびオンライン（Microsoft Teams)
※会場は人数を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
【関東財務局ホームページ】
詳細は、関東財務局ホームページをご確認下さい。
【申込方法】
5月10日（日）までに、以下のメールアドレスあてに、必要事項を記載のうえご連絡ください。
＜申込先＞
甲府財務事務所 総務課 soumu.koufu@kt.lfb-mof.go.jp
＜記載事項＞
①会社・団体等名称
②役職
③氏名
④参加方法（会場参加又はオンライン参加）
2026-04-14
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
○浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
○書式・記載例
2026-04-09
笛吹市からのお知らせです。
笛吹市では、2026（令和８）年４月に立地適正化計画を策定し、概ね20 年後を目標として、居住や医療・福祉・商業、公共交通等の都市機能を計画的に誘導するための方策が定められました。
「笛吹市立地適正化計画」の策定・公表に伴い、都市再生特別措置法に基づく届出制度の運用を開始します。各誘導区域外で、誘導施設の立地や一定規模以上の開発行為等を行う場合は、行為に着手する30日前までに市への届出が義務付けられます。
詳細につきましては、下記ご参考ください。
笛吹市立地適正化計画（2026年4月1日公表）
2026-04-03
甲府市 (株)ＬUMINA 代表 窪田 翔矢 様
甲府市 (株)中央住建 代表 青山 清子 様 が入会しました
2026-04-02
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
「低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置」（令和２年度創設）について、令和10年12月末まで３年間適用期限が延長され、今般、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の一部が改正されました。
詳細は、下記をご参照ください。
・【国土交通省】通知文
様式は下記の国交省HPにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
2026-04-01
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号。以下「改正法」という。）が令和７年５月30日に公布され、一部を除き令和８年４月１日に施行されるところであり、この改正法では、建物更新等の新たな再生手法の創設等の措置を講じています。
国土交通省では、マンションの改修、建替え等を促進するためのマニュアル等を作成・公表してきましたが、今般の改正に伴い、マンションの再生等に係るマニュアル等の整備を進めてきたところ、下記の国土交通省のウェブサイトにおいて公表しました。
【国土交通省HP】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000050.html
【国土交通省プレスリリース】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001336.html
【通知文】【国住参マ第302号】マンションの再生等に係るマニュアル等の改定及び策定並びに公表について（関係団体の長）
2026-03-31
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。以下「法」という。）第35条の規定に基づく重要事項説明は、宅地又は建物の購入者等の利益を保護する観点から、宅地建物取引士がその責任において行うことが求められています。
一方、近年、デジタル技術や人工知能（ＡＩ）等の技術の進展により、重要事項説明に関連する書類作成、説明補助等において、宅建士の業務を補助する各種技術の活用が可能となっています。
今般、重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの活用に係る基本的な考え方及び重要事項説明に関する業務を含む不動産媒介業務において、現在活用され、又は活用が見込まれるデジタルやＡＩ技術を用いたサービスの具体例について整理しました。
詳細は、下記をご参照ください。
【国不動第614号】重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの取扱いについて
【資料①】不動産媒介(売買・賃貸借)業務において活用されるデジタルサービス一覧
【資料②】不動産媒介（売買・賃貸借）業務において活用されるデジタルサービスの一例
【資料③】公益財団法人不動産流通推進センターが提供する「価格査定マニュアル」・「不動産業務ＤＸ支援ツール物件調査編（仮称）」に関する資料
2026-03-26
国交省からのお知らせです。
宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得については、令和６年８月８日付総務省自治税務局固定資産税課長通知「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」にてご案内しておりますが、電磁的方法で締結された媒介契約書(電子媒介契約書)について、電子署名が行われていることを確認する方法について、今般あらためて国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】地方公共団体において電子媒介契約書に宅地建物取引業者の依頼者による電子署名が行われていることを確認する方法について
2026-03-23
山梨県からのお知らせです。
総務省、経済産業省及び山梨県は、本年６月、全ての事業所・企業を対象に「令和８年経済センサス－活動調査」を実施します。
本調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
この度、本件について、山梨県 新価値・地域創造推進局から周知依頼及び本調査の回答のお願いがありましたので、ご案内申し上げます。
また、令和８年４月以降に本調査の調査書類が郵送されましたら、インターネットを基本とした御回答に御協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
詳細につきましては総務省総計局HP【経済センサス活動調査】上においても、周知をしておりますのでご参照ください
2026-03-16
今般、文化庁より、宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について、協力依頼がありましたのでご案内申し上げます。
20260311_事務連絡（業界団体あて）
別添_260311_【国交省（宅地建物取引業者）宛て】宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について（協力依頼）
2026-03-13
甲府市 (株)トップス 代表 河東 高士 様
甲府市 (株)未来創造社 代表 功刀 敏行 様 が入会しました
2026-03-12
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内いたします。
空き家対策に関する広報を、全国的かつ地域に身近な多様な主体によるきめ細かな展開を図ることを目的として、「モデル性の高い空き家対策に関する広報事業」を支援しています。
このたび、令和８年３月から５月にかけて、補助事業者（株式会社電通及び株式会社朝日新聞社）がチラシ・リーフレットの配布、Web動画配信、デジタル広告、新聞広告など、多角的な広報を集中的に展開しますので、御協力をお願いいたします。
詳細等につきましては、ハトサポサイト内にてご確認ください。
リーフレット等は、下記HPからもダウンロードいただけますので、ぜひご利用ください。
【国土交通省HP】URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html
2026-02-26
韮崎市 (同)ニラサキヤ 代表 岩下 和彦 様 が入会しました
2026-02-13
甲府市 ㈱くらしあ イエステーション甲府店 代表 上杉 菜都 様 が入会しました
2026-02-05
甲斐市 ㈱ｋｅｙ不動産 代表 藤原 弘貴 様
甲府市 ＳＡＴО国際㈱ 代表 佐藤 美蘭 様 が入会しました
2026-01-08
山梨県では、行政目的で使用することがなくなった県有地等の売却に努めているところであり、今般、県有地を一般競争入札により売却することといたしました。
つきましては、一般競争入札による県有地の概要および入札参加方法を記載した案内書をご案内申し上げます。
詳しくは下記ご参照ください。
・山梨県ホームページ
・入札案内書
2026-01-06
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2025-12-26
令和7年12年27日（土）～令和8年1月5日（月）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和8年1月6日（火）より通常営業いたします。
2025-12-25
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和８年２月６日（金）やまなしプラザ オープンスクエアにおいて、「令和７年度 山梨県景観セミナー」を開催します。
講演内容等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○「令和７年度 山梨県景観セミナー」 チラシ
2025-12-12
令和８年１月からの申請手数料の納付方法が変わります。
詳しくはこちら → 山梨県／令和8年1月以降の宅地建物取引業及び宅地建物取引士に係る各種申請手数料の納付方法について
2025-12-05
甲斐市 Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱ アパマンショップ甲斐アルプス通り店 代表 望月 洋平 様 が入会しました
2025-11-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 １，０５２円（効力発生日：令和７年１２月１日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2025-11-10
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により、以下の区域が追加されました。
・熊本県宇城市
・熊本県天草市
詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞
【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
※なお、既に印紙税を納付した場合は、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしております。
2025-11-10
国土交通省を通じて国税庁より、令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて
（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！
（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！
（別紙４）周知文（見本）
（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧
（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧
2025-11-10
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定し、周知・普及や活用促進を図っているところです。
令和７年10月１日に施行された改正住宅セーフティネット法において、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理等が追加されたところ、当該業務はモデル契約条項を活用して実施することが基本とされていることから、今後モデル契約条項の活用場面が増大することが期待されます。
今般、これらの状況を踏まえて、単身高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の入居支援における様々な場面等において、モデル契約条項が一層活用できるよう、モデル契約条項の弾力的な運用を図ることといたしました。詳細は下記をご参照ください。
【国土交通省事務連絡】残置物の処理等に関するモデル契約条項の弾力的運用等について
別紙QA新旧
●各種資料等の更新
以下のとおり各種資料等を更新しました。
・残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るＱ&Ａ
・＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド（令和７年10月（第５版））
・残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック（令和７年10月（第２版））
2025-10-23
甲府市 田辺建築㈱ 代表 田辺 雄紀 様 が入会しました。
2025-10-17
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
