最新情報 記事一覧
2025-10-23
甲府市 田辺建築㈱ 代表 田辺 雄紀 様 が入会しました。
2025-10-17
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2025-09-29
令和７年４月 23 日に、港湾法等の一部を改正する法律（令和７年法律第25 号。以下「法」という。）が公布され、令和７年 10 月１日に施行されますことに伴い港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第 336 号）において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、法の施行と同日の令和７年 10 月１日に施行され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
・国土交通省施行通知
・参考_【新旧】 港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
なお、本改正に伴い、10月１日より本会策定の重要事項説明説明資料（港湾法）を改訂し、Web書式作成システム及びWordExcel契約書式を更新いたします。なお、重要事項説明書式自体に変更はございませんので、あわせてご案内申し上げます。
2025-09-19
※入札を中止しました。
山梨県では、行政目的で使用することがなくなった県有地等の売却に努めているところであり、今般、県有地を一般競争入札により売却することといたしました。
つきましては、一般競争入札により売却する県有地の概要及び入札参加の方法を示した案内書を作成しましたのでご案内をさせていただきます。
詳しくは下記ご参照ください。
・山梨県ホームページ
・入札案内書
2025-09-19
甲府市 ㈱ＴＯＣＯＲＯ．甲府支店 代表 小島 栄一 様 が入会しました。
2025-09-16
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。
令和７年1月に、レインズのステータス管理機能が改修され、宅建業法規則等の改正で義務づけられた「取引状況の登録」が実装されております。
しかしながら、同3月に実施した宅建業者向けアンケートでは、制度の周知が不足しているとの回答が多く見受けられました。
また、レインズの改修によって、媒介契約締結年月日とレインズ登録年月日が明確になり、登録期間（専任7日以内、専属専任5日以内）を超過しての登録や、誤記載による登録が一定数存在することが明らかになりました。
今回、上記「ステータス管理機能」について消費者への周知を行うにあたり宅建業者の皆様への協力のお願いと、また、宅建業者の皆様のレインズへの正確な登録を徹底していただくようお願い申し上げます。
・【国土交通省事務連絡】レインズに関する周知事項について
・レインズリーフレット
＜参考＞
・国土交通省HP＜消費者の皆様向け＞不動産に関するお知らせ
2025-09-05
甲斐市 カザマ不動産㈱ 代表 風間 清彦 様
富士吉田市 大戸興業㈱ 代表 東山 宏 様 が入会しました。
2025-08-20
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、不動産広告のルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」の研修会をオンライン方式により以下のとおり開催いたします。
参加費は無料ですので、多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。
Ⅰ 研修テーマと開催日時
【研修①】
テ ー マ 分譲物件広告に関するルールと違反・相談事例について
講 師 当協議会 事務局職員
開催日時 ２０２５年１０月１６日（木） １４：００～１６：００
【研修②】
テ ー マ 仲介物件広告に関するルールと違反・相談事例について
講 師 当協議会 事務局職員
開催日時 ２０２５年１０月２３日（木） １４：００～１６：００
Ⅱ 開催方法 オンライン（「Ｚｏｏｍ」を利用）
Ⅲ 参加費無料（ただし、通信費等は自己負担となります）
Ⅳ 申込受付期間
受付開始日： ９月１６日（火）１０：００（研修①・②）
受付締切日：１０月１５日（水）１５：００（研修①）
：１０月２２日（水）１５：００（研修②）
※各研修ともに先着４００名までとなります。いずれの研修への申込みが可能です。
※先着順でのお申込みになりますので、定員となりましたらその時点で締め切らせていただきます。
※1台のパソコン等で複数名視聴いただくことが可能です（お申込み後に行っていただくＺｏｏｍの登録時に視聴人数をご記入ください）。
お申込や詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
研修① 詳細
研修② 詳細
2025-08-19
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2025-08-05
令和7年8年13日（水）～8月15日（金）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、18日（月）より通常営業いたします。
2025-07-16
国家公務員共済組合連合会より同連合会が所有する土地・建物の一般競争入札参加者募集について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、国家公務員共済組合連合会ホームページをご確認ください。
≪お問い合わせ先≫
国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部
電話：03-3222-1841（代表）
2025-07-10
富士河口湖町 ㈱プライムホーム 河口湖店 代表 林田 真緒 様 が入会しました。
2025-07-10
国土交通省ではこの度、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設しました。
このホームページは、人々がより良い住まい方を選択・判断する能力「住まいのリテラシー（住まリテ）」の向上を目的としたもので、だれでも気軽に住まいや住まい方について理解を深められるよう、漫画や動画を交えて分かりやすく解説しています。
詳細は、以下をご覧ください。
・「住生活リテラシー・プラットフォーム」
・プレスリリース
・リーフレット
2025-07-10
国交省からのお知らせです。
住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。
この度、消費者安全調査委員会において、住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書（以下「報告書」という。）がとりまとめられました。
報告書を受け、消費者安全調査委員会委員長から国土交通大臣に対し、住宅を供給する事業者に対して、
・ガイドライン（『子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）』 （国土技術政策総合研究所））の普及
・子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅の新築・改修に対する支援
等の施策を講ずることを求める意見の陳述が行われました。
本意見を踏まえ、国土交通省としては、子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅を普及させるため、ガイドラインや支援策について下記のとおり周知を行いますのでご参照ください。
・【国土交通省通知】子どもの転落事故への対応について
・通知別添（7月2日修正あり）
・子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）
・子育て支援型共同住宅推進事業
・動画（消費者庁）
・チェックリスト（消費者庁）
・冊子「安全・安心なマンションのために」
＜ご参考＞
○住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書
2025-07-10
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）において、特定事業者として規定されており、これまでも同法に基づく立入検査のほか様々な場において、その義務の着実な履行について周知をしております。また令和１０年８月には、政府間会合である FATF（金融活動作業部会）による第５次の対日相互審査が予定されており、同法に基づく義務はもちろんのこと、宅地建物取引業者におけるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策をより一層強化していくことが求められることから、今般、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
250627事務連絡（犯収法等の厳正なる遵守について）※差し替え
2025-07-10
第217回通常国会（令和7年1月24日～令和7年6月22日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2025-07-10
国民生活センターからのお知らせです。
住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国民生活センター文書（全宅連宛）
報道発表資料_強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！
2025-06-20
上野原市 (有)戸田工務店 代表 戸田 和樹 様 が入会しました。
2025-06-13
甲斐市 空き家の窓口Ｓｕｎｎｙ不動産 代表 小松 いく美 様
大月市 (株)くらしあ イエステーション大月店 代表 草野 大地 様 が入会しました。
2025-06-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第1回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2025-05-19
関東財務局甲府財務事務所からのお知らせです。
関東財務局甲府財務事務所では、令和７年５月３０日（金）甲府合同庁舎2階会議室およびオンライン（Microsoft Teams)において、「第13回山梨コンファレンス」を開催します。
内容等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○案内チラシ（第13回山梨コンファレンス）
【本件に関するお問い合わせ先】
甲府財務事務所 総務課 永山
Tel：055-253-2262
メール：soumu.koufu@kt.lfb-mof.go.jp
2025-05-09
令和７年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
お申込み（インターネット）はこちら
令和７年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会ホームページ
2025-05-01
甲斐市 (株)大昭コンサルティング 代表 望月 千昭 様
富士吉田市 (株)エフ．アール．シー 代表 奈良 吉也 様
南アルプス市 東管理(株) 代表 羽生 大治 様 が入会しました。
2025-04-25
山梨市 ㈱くらしあ 代表 草野 謙蔵 様が入会しました。
2025-04-02
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
○浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
○書式・記載例
2025-04-01
山梨県及び甲府市からのお知らせです。
山梨県及び甲府市では、盛土規制法の施行に伴い、盛土等の崩落により人家等に危害を及ぼしうるエリアを規制区域として新たに指定し、令和7年4月1日（火曜日）から盛土規制法による規制を開始しました。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
・山梨県内（甲府市を除く）：山梨県ホームページ
・甲府市：甲府市ホームページ
2025-03-26
甲府市からのお知らせです。
今般、甲府市において、水防法第１４条の２第２項の規定に基づいた「雨水出水浸水想定区域図」が公表されました。
宅地建物取引業者の方におかれましては、宅地建物取引業法施行規則による不動産取引における重要事項説明としてご活用ください。
雨水出水浸水想定区域について（甲府市上下水道局ホームページ）
2025-03-14
甲府市大里町 深山総業(株) 代表 深山 岳 様が入会しました。
2025-02-28
不動産及び商業・法人登記等の各種証明書等の手数料が本年4月1日より改定されることに伴い、ご案内申し上げます。
詳しくはこちら
2025-02-20
甲府市湯村 （同）グローカルコミューン 代表 錦織 信幸 様が入会しました。
