最新情報 記事一覧
2023-05-25
昭和町 ㈱不動産ラボ 代表 桑本 亘 様が入会しました。
2023-05-19
令和５年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
令和５年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ
お申込み（インターネット）はこちら
2023-05-18
富士河口湖町 山一商店 代表 渡邊 剛志 様
南部町 Мプランニング 代表 望月 雅晴 様 が入会しました。
2023-05-12
宅建協会 令和５年度 定時総会及び保証協会山梨本部 令和５年度 本部総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で、下記により開催いたします。
記
1.日時
令和5年5月26日(金)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場
アピオ甲府 タワー館 ４階 光華の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2023-05-08
山梨県からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症については、４月２７日に国において、５月８日から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１４号）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることとされたところです。
そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」については、予定どおり５月７日をもって終了となりますのでお知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う本県の対応
2023-04-27
甲府市 ㈱Ｓ＆Ｅ 代表 山内 祐輔 様
甲府市 ㈱МＩＲＡＩ 代表 庄司 秀男 様 が 入会しました。
2023-04-20
昭和町 ユーミーコーポレーション（株）山梨支店 支店長 福地 正一様 が入会しました。
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について本年4月1日より改正がございましたので、別添のとおりお知らせいたします。
なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版がポータルサイトに掲載されております。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
国土交通省：賃貸住宅管理業法ポータルサイト
【国交省通知】賃貸住宅管理業法運用指針等改正
別紙１－１（新旧）賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方
別紙１－２（溶け込み）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方_230331
別紙２－１（新旧）サブリースガイドライン
別紙２－２（溶け込み）サブリースガイドライン_230331
（参考）賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和５年３月31日改正）
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部 を改正する法律」の施行に係る宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
【国土交通省】宅地建物取引業法施行令の一部改正について
（別紙１）脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（概要)
（別紙２）【参考】法律新旧対照表（建築基準法抜粋）
（別紙３）【新旧】政令（宅建抜粋）
なお、本改正に伴い、本会が策定する重要事項説明書説明資料について更新を行いましたので、あわせてご案内申し上げます(詳細は会員専用HPをご参照ください。)
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報相談いただくともに、 独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス不正アクセスに関する届出を行うことについて、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
【国土交通省】個人データ漏えいに係る対応について
IPAコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出制度の紹介
警察へ通報・相談を
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、平成30年3月に国土交通省において、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局協力のもと「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きを公表しておりますが、本年４月１日から、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。
これを受け、「『農地付き空き家』の手引き」における面積要件に係る記載（第２章２．等）につきましても、本年４月以降、考慮していただく必要がなく取扱いの変更がされることとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
【事務連絡】「『農地付き空き家』の手引き」の取扱いの変更について（周知依頼）
国土交通省HP
2023-04-11
国交省からのお知らせです。
違反転用に係る農地転用許可制度について、別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
【国土交通省】事務連絡
【農林水産省】制度周知依頼文
【別紙】 リーフレット
2023-03-30
全宅連・全宅保証では、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、『消費者セミナー2023』スペシャルサイトを公開いたしました。
＼動画でスッキリ解説！／今、知っておきたい不動産のたたみ方
「実家じまい」を経験した松本明子さん、税理士の木下勇人さん、全宅連・全宅保証 広報啓発委員会の伊東孝弥委員長の3人が、空き家問題について語りながら、不動産のたたみ方をわかりやすく解説！
実家じまいに役立つ情報が満載です。
松本明子の失敗しない！実家じまい５か条
みなさんの「実家」も、いつか「終活」を迎える時期が来るかもしれません。
松本明子さんの失敗だらけだった「実家じまいSTORY」を紹介しながら、実家じまいのポイントを不動産や税の専門家がわかりやすく解説します。
その１「先延ばしは禁物！親と実家について話をしよう！」
その２「維持費を最小限に抑えるために早めの対策を！」
その３「早めに査定をしてもらって適正価格を知ること！」
その４「賃貸でも売却でも情報サイトへの登録が第一歩！」
その５「相続についてはできることからコツコツと！」
＞＞＞宅建協会Presents『消費者セミナー2023』スペシャルサイトへ
2023-03-20
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
・浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
2023-03-20
法務省からのお知らせです。
令和４年１月31日より、全国８４か所の商業登記所において、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」(令和３年法務省告示第187号）に基づき、株式会社からの申出により、その実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付する実質的支配者リスト制度(以下「本制度」という）が開始されているところです。
本制度の利用により、金融機関等の特定事業者においては、登記官の確認を受けた信頼性の高い実質的支配者情報を知ることができ、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定された特定取引時の顧客の実質的支配者の確認に当たって活用できるほか、株式会社においても金融機関等で必要となる上記の手続をスムーズに行うことが可能になり、社会全体のコストの低減などが期待されます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
・実質的支配者リスト制度の創設
2023-03-10
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」及び、別途示すとされている「イベント等の開催の目安」を、３月９日付で一部改訂しましたので、お知らせします。
３月１３日から適用される改訂内容として、マスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とし、感染防止対策として、着用を求める場面を示した他、イベント等におけるマスク着用の要件を撤廃する内容となっております。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
イベント等の開催の目安
2023-03-03
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」を、３月１日付で一部改訂しましたので、お知らせします。
改訂内容としては、発熱等の症状がない方で、感染に不安を感じる方を対象とした無料検査や、高齢者施設などの職員を対象とした集中的検査の終了に伴う要請項目の削除となっております。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2023-03-01
＜買い時＞不動産の「買い時だと思う」⼈6.4% （-4.1pt）過去最低⽔準
＜空き家について＞
・「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）、合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有
・空き家について「放置・何も考えていない」35.6%、「話し合いの必要を感じつつもまだ⾏っていない」19.4%、具体的な⾏動には移せていない⽅が過半数
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間ホームページを活用して実施し、23,091件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2022年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2022年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
♦買い時の理由1位「今後、住宅ローンの⾦利が上昇しそうなので（今の⾦利が低いので）」36.8%
♦買い時だと思わない理由1位「⾃分の収⼊が不安定または減少しているから」26.0%
♦「持ち家派」は77.9%、2021年度と⽐べて1.7pt減
♦既存住宅（中古住宅）への抵抗感「まったく抵抗がない」「きれいであれば抵抗はない」計49.5 %、「どんな状態であろうと抵抗がある」18.1%と、それぞれ微増。抵抗感は⼆極化の傾向か
♦2022年5⽉より解禁した「売買・賃貸契約などの電⼦契約」の認知度、「知らない」72.2%
♦「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有
♦⾼齢等判断⼒不⼗分で資産処分に制限、「知らない」29.9％、20代で最も認知率が⾼い結果に（「知っている」25.0％、「聞いたことがある」20.3％）
♦相続⼟地国庫帰属制度（令和5年4⽉開始）は「知らない」が32.7％、相続登記義務化（令和6年4⽉開始）は「知らない」が43.8％
2023-02-24
甲府市 ㈱プライムホーム甲府駅前店 前田 幸矢様が入会しました。
2023-02-09
昭和町 ㈱キャップ 代表 市川 広一郎 様が 入会しました。
2023-01-27
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和4年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2023-01-27
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2023年調査は、6月1日及び7月13日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月1日及び7月13日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
〇2023（令和５）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）〔政統発0123第5号 令和５年１月23日〕
〇調査の実施についてのお知らせ
〇国民生活基礎調査ポスター
2023-01-16
山梨県では、行政目的で使用することがなくなった県有地等の売却に努めているところであり、今般、県有地を一般競争入札により売却することといたしました。
つきましては、一般競争入札により売却する県有地の概要及び入札参加の方法を示した案内書を作成しましたのでご案内をさせていただきます。
詳しくは下記ご参照ください。
・山梨県ホームページ
・入札案内書
2023-01-16
甲府市 大和ハウス工業㈱山梨支店 齊藤 貴之様が入会しました。
2023-01-11
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急激に拡大しており、このまま推移すると入院病床の不足など医療提供体制のひっ迫が懸念される大変厳しい事態となっています。
このことから、医療提供体制を堅持するため、令和５年１月１１日から令和５年１月３１日までの間、県民や事業者の皆様へ「重点医療機関や通常医療の体制を守るための対策」や「救急医療を守るための対策」などへの御協力をお願いすることとし、現在の協力要請に重ねて別紙のとおり要請します。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2022-12-27
令和4年12年29日（木）～令和5年1月5日（木）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和5年1月6日（金）より通常営業いたします。
2022-12-27
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８９８円（効力発生日：令和４年１０月２０日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９５９円（効力発生日：令和４年１２月３０日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９６１円（効力発生日：令和４年１２月２５日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2022-12-22
国交省からのお知らせです。
第210回国会(臨時会)にて成立した港湾法の一部を改正する法律については本年12月16日に施行されたことに伴い今般、宅地建物取引業法施行令の一部について別添のとおり改正され、同日付で施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。
【業界団体あて】宅地建物取引業法施行令の一部改正について
【別紙１】港湾法の一部を改正する法律【概要】
【別紙２】宅地建物取引業法施行令新旧対照表
2022-12-15
富士河口湖町 リベロホーム㈱ 井出 千晴 様
忍野村 ㈱富士リアルエステート 湯山 正博 様 が入会しました。
2022-12-05
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められておりますのでご案内申し上げます。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
