最新情報 記事一覧
2024-10-11
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧甲西団地跡地、旧笛吹警察署トラックスケール跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-10-03
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９８８円（効力発生日：令和６年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９９７円（効力発生日：令和５年１２月１６日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９７１円（効力発生日：令和５年１２月１０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2024-09-19
韮崎市 ㈱博山 代表 駒井 強 様 が入会しました
2024-08-29
国交省からのお知らせです。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が１億枚を超え（2024 年 3 月 31日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向け、今般国土交通省より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記の文書をご参照ください。
【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた周知のご協力のお願いについて
資料１_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料２_マイナンバーカードをご利用ください
資料３_海外でもマイナンバーカードがつくれます
資料４_本人口座登録のお願い
資料５_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料６_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス
2024-08-29
国交省からのお知らせです。
通常、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介又は代理の契約を締結した依頼者に係る固定資産課税台帳を閲覧し又は評価証明書の交付を受けるためには、原則依頼者の委任状が必要であるところ、委任状に代えて媒介契約書に特約への記載等の方法により市町村の確認を受けた場合には、当該依頼者に係る固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の交付を受けることができるとされております。
すでにご案内のとおり、媒介契約書については令和４年５月18日より電磁的方法による提供が可能となりましたが、今般の文書によりこの場合であっても照会の特約事項の記載があれば、従来と同様に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の交付を受けることができることが明確にされました。
詳細につきましては、下記文書をご参照ください。
【国土交通省】宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について
2024-08-23
甲府市上町 山梨遺品整理センター㈱ 代表 三枝 奈保美 様
南アルプス市 ㈱ＡＬＰＳプランニング 代表 櫻本 明正 様 が入会しました
2024-08-09
賃貸不動産経営管理士協議会において、「賃貸不動産経営管理士」試験(令和6年11月17日実施)の受験申込の受付を開始しております。
受験をご検討されている方は、賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ「令和6年度 試験実施要領」ページより内容をご確認ください。
なお、受験申込締め切りは9月26日（木）までとなっておりますので、お忘れの無いようお申込みください。
《 令和6年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要 》
日 時：令和6年11月17日（日）13：00 ～ 15：00（120分間）
受験料：12,000円
場 所：全国38地域(北海道、青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、
千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、
滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、
愛媛、高知、福岡、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
受験要件：年齢、性別、学歴等に制約なし
申込受付期間：令和6年8月1日(木)～9月26日(木)23時59分まで
申込方法：協議会HPをご確認ください。
○賃貸不動産経営管理士試験リーフレット
なお、50問中5問が免除になる5問免除講習もございます。
受講をご希望の方はお早めにお申込みください。
2024-08-09
甲府市高畑 ㈱クリーン 代表 荻原 千亜希 様が入会しました。
2024-08-06
令和6年8年13日（火）～8月16日（金）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、19日（月）より通常営業いたします。
2024-08-05
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-07-25
北杜市 山梨観光不動産㈱ 代表 奥部 勇 様
昭和町 ㈱ファーストペンギン 代表 今福 敏樹 様 が入会しました
2024-07-16
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧韮崎警察署署長公舎跡地、旧清山寮跡地、旧都留地区教職員住宅跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-07-08
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後の建築確認・検査の取扱いや、省エネ基準適合義務に係る適用関係等については、当該通知を踏まえて、運用いただくようお願いいたします。
（以下、2024年6月26日追記）
国土交通省より通知の内容に一部誤りがある旨のご連絡がありましたので、通知文を差し替えいたしました。
・国土交通省 通知（修正）
・修正箇所について
・別紙 施行日前後の省エネ基準適合義務に関する適用関係について
・改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項
2024-07-05
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
基準日届出につきまして、住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を行った事業者については、住宅瑕疵担保責任保険法人から基準日前に送付される保険契約締結証明書及び同封のお知らせをもって届出義務の周知を行ってきたところですが、基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０戸である事業者については、令和７年３月31日基準日以降、０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付を廃止するとともに、周知方法を添付事務連絡のとおりといたします。
事務連絡
資力確保措置注意喚起文
2024-07-05
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
この度、内閣官房において、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、高齢者等終身サポート事業のニーズの増加が今後見込まれる中で、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることを受け、遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等をまとめたものとなっています。
詳細は、下記をご参照ください。
【別添１】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（主なポイント）
【別添２】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
＜ご参考＞
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の本文及び主なポイントは、国土交通省住宅局のホームページでも公開しております。
○ページ下部の「参考」欄
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
○ページ下部の「参考：高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」欄
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html
2024-07-05
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について、７月２日から改正液石法施行規則が施行され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、不動産関係者におかれては、一層の消費者利益の擁護、増進の観点から、以下①、②について御協力をよろしくお願いいたします。
①ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されている場合においては、ＬＰガス供給をしている（今後供給しようとする場合も含む。）賃貸集合住宅の入居希望者が賃貸借契約を締結する前に、当該入居希望者に対しＬＰガス料金等の情報を適切に提供すること
②ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の入居希望者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金等の情報の提示を受けることができる旨を、必要に応じて情報提供すること
・国土交通省 周知依頼
・【別添】注意喚起ポスター（LPガス料金を契約前に確認しましょう）
2024-07-05
第213回通常国会（令和6年1月26日～令和6年6月23日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2024-07-05
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内いたします。
１．マンション標準管理規約の改定
【改定概要】
マンションを巡る「２つの老い」の進行等に伴う課題や昨今の社会情勢の変化等に対応するため、マンションの管理規約を作成・改正する際のひな型となる「マンション標準管理規約」を改正します。以下の事項等について、必要な規定を整備しました。
○組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み
○所在等が判明しない区分所有者への対応
○修繕積立金の変更予定等の見える化
○総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管
○EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進
○宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化 等
※その他、「置き配」に関して使用細則を策定する際の参考となるポイントを定めました。
国土交通省通知（マンション標準管理規約の改正について）
■「マンション標準管理規約」の改正について（プレスリリース）
～所在等不明区分所有者への対策や管理情報の見える化等に向けた改正を行います～
２．長期修繕計画ガイドライン・修繕積立金ガイドラインの改定
【改定概要】
適切な修繕積立金の確保を目的とした「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」 について、「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」に反映します。
※ 段階増額積立方式における適切な引上げの考え方
段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とした場合、計画の初期額は基準額の０．６倍以上、計画の最終額は基準額の１．１倍以内とする。
詳細は、以下をご確認ください。
国土交通省通知（「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」及び「長期修繕計画標準様式、 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」の改定等及び公表について）
■「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改定について（プレスリリース）
～「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」～
2024-07-05
国土交通省では、近年、喫緊の課題となっている空き家等の流通促進のため、不動産業による空き家等の流通の取組を、官民を挙げて強力に推進するため、今般「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表されましたのでご案内申し上げます。
我が国においては、空き家や空き地、マンションの空き室（以下、空き家等）の急増が課題となる一方、二地域居住などの新たな働き方･住まい方へニーズが高まっています。また、空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境等に様々な悪影響を及ぼすこと等から、「使える」空き家等は、なるべく早く有効に利活用を図ることが効果的と考えられます。
この点、不動産業者は、物件調査や価格査定、売買･賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウを有しており、所有者の抱える課題を解決し、また、新たなニーズへの対応のため、そうしたノウハウを発揮できるよう、今般、国土交通省では、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。
＜不動産業による空き家対策推進プログラムの概要＞
Ⅰ 流通に適した空き家等の掘り起こし
① 所有者への相談体制の強化
② 不動産業における空き家対策の担い手育成
③ 地方公共団体との連携による不動産業の活動拡大
④ 官民一体となった情報発信の強化
Ⅱ 空き家流通のビジネス化支援
① 空き家等に係る媒介報酬規制の見直し
② 「空き家管理受託のガイドライン」の策定･普及
③ 媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進
④ 不動産ＤＸにより業務を効率化し、担い手を確保
詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。
＜不動産業による空き家対策推進プログラム HP リンク＞
国土交通省ホームページ
2024-07-01
国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、昭和４５年建設省告示第 １５５２号の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第９４９号）が令和６年６月２１日に公布され、令和６年７月１日から施行されます。
これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されます。
本告示によって、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が改正されます。
詳細は下記資料をご参照ください。
【国土交通省通知】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【別紙】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 新旧対照条文
【官報】報酬告示
参考１：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し_概要
参考２：【新旧対照表】報酬告示
参考３：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和４５年建設省告示第１５５２号）
参考４：【概要】「宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方」の改正
なお、5月2日より開始したパブリックコメントのご意見に対する国交省の見解については、以下URLにて公開されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
本件について、国土交通省より、周知の依頼がございましたので、以上、ご案内申し上げます。
なお、改正後の報酬額告示表につきましては、こちら（会員専用サイト）よりダウンロード可能です。
2024-06-11
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和6年度第1回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-06-06
甲府市青沼 青沼不動産 代表 前田 清 様 が入会しました
2024-06-03
山梨県林政部からのお知らせです。
山梨県では、貸付の利用目的を終えて更地で返還された県有林（返還未利用地等）について、今年度より営利事業への貸付を開始します。
つきましては、対象物件（３８物件）の情報等を県のホームページに掲載しましたので、何卒、ご確認の程お願い致します。
山梨県ホームページ
2024-05-31
国交省からのお知らせです。
令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。
【国土交通省事務連絡】ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について（依頼）
①「過大な営業行為の制限」（２０２４年７月２日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止となることを踏まえ、そのような営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対してそのような利益供与を求めないこと。また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」に情報提供すること。
②「ＬＰガス料金等の情報提供」（２０２４年７月２日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）が法定化され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を適切に提供すること。（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）
③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（２０２５年４月２日施行）により、ＬＰガス事業者は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制の施行に向けた相談があった場合には対応すること。
なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介する「エネこれ」に今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、参考にご覧ください。
【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
2024-05-31
総務省からのお知らせです。
統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和6年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、ご確認お願い致します。
詳細につきましては、以下をご確認ください。
01 令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について（情報提供）
02 令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査
03 令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査（スケジュール表）
04 総務省：小売物価統計調査 家賃調査、家計消費状況調査家計調査、（調査のお知らせ）
05 国土交通省：住宅市場動向調査（訪問留め置き調査に係る依頼状）
06 厚生労働省：第9回 世帯動態調査（調査のお知らせ）
2024-05-31
甲府市相生 ㈱ＬｅＲｏｏｆ 代表 根津 拓也 様 が入会しました。
2024-05-30
山梨県環境・エネルギー部からのお知らせです。
山梨県では、毎年５月３０日から６月３０日の間を「やまなし環境月間」とし、各種行事を展開しております。
その中心的行事として、６月９日に「環境フォーラムｉｎやまなし」を次のとおり開催します。
日時：令和６年６月９日（日） 13:00～14:20
場所：山梨防災新館オープンスクエア
詳細は以下のリンクからご確認ください。
山梨県ホームページ
2024-05-13
国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施しております。
本改正案では、低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例に係る上限を800万円まで引き上げることとするほか、賃貸借についても長期の空家等の貸借の媒介・代理における特例を創設することとしており、空家問題解決の一助になることが期待されます。
意見募集期間：令和６年５月２日（木）～令和６年５月３１日（金）
詳細については、以下のリンク先をご確認ください。
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正案に関する意見募集について
2024-05-10
令和６年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
お申込み（インターネット）はこちら
令和６年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会ホームページ
2024-03-22
昭和町 トヨタホーム東京(株)山梨事務所 代表 塩田 昌輝様 が入会しました。
