最新情報 記事一覧
2026-01-08
山梨県では、行政目的で使用することがなくなった県有地等の売却に努めているところであり、今般、県有地を一般競争入札により売却することといたしました。
つきましては、一般競争入札による県有地の概要および入札参加方法を記載した案内書をご案内申し上げます。
詳しくは下記ご参照ください。
・山梨県ホームページ
・入札案内書
2026-01-06
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2025-12-26
令和7年12年27日（土）～令和8年1月5日（月）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和8年1月6日（火）より通常営業いたします。
2025-12-25
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和８年２月６日（金）やまなしプラザ オープンスクエアにおいて、「令和７年度 山梨県景観セミナー」を開催します。
講演内容等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○「令和７年度 山梨県景観セミナー」 チラシ
2025-12-12
令和８年１月からの申請手数料の納付方法が変わります。
詳しくはこちら → 山梨県／令和8年1月以降の宅地建物取引業及び宅地建物取引士に係る各種申請手数料の納付方法について
2025-12-05
甲斐市 Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱ アパマンショップ甲斐アルプス通り店 代表 望月 洋平 様 が入会しました
2025-11-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 １，０５２円（効力発生日：令和７年１２月１日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2025-11-10
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により、以下の区域が追加されました。
・熊本県宇城市
・熊本県天草市
詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞
【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
※なお、既に印紙税を納付した場合は、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしております。
2025-11-10
国土交通省を通じて国税庁より、令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて
（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！
（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！
（別紙４）周知文（見本）
（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧
（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧
2025-11-10
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定し、周知・普及や活用促進を図っているところです。
令和７年10月１日に施行された改正住宅セーフティネット法において、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理等が追加されたところ、当該業務はモデル契約条項を活用して実施することが基本とされていることから、今後モデル契約条項の活用場面が増大することが期待されます。
今般、これらの状況を踏まえて、単身高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の入居支援における様々な場面等において、モデル契約条項が一層活用できるよう、モデル契約条項の弾力的な運用を図ることといたしました。詳細は下記をご参照ください。
【国土交通省事務連絡】残置物の処理等に関するモデル契約条項の弾力的運用等について
別紙QA新旧
●各種資料等の更新
以下のとおり各種資料等を更新しました。
・残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るＱ&Ａ
・＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド（令和７年10月（第５版））
・残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック（令和７年10月（第２版））
2025-10-23
甲府市 田辺建築㈱ 代表 田辺 雄紀 様 が入会しました。
2025-10-17
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2025-09-29
令和７年４月 23 日に、港湾法等の一部を改正する法律（令和７年法律第25 号。以下「法」という。）が公布され、令和７年 10 月１日に施行されますことに伴い港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第 336 号）において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、法の施行と同日の令和７年 10 月１日に施行され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
・国土交通省施行通知
・参考_【新旧】 港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
なお、本改正に伴い、10月１日より本会策定の重要事項説明説明資料（港湾法）を改訂し、Web書式作成システム及びWordExcel契約書式を更新いたします。なお、重要事項説明書式自体に変更はございませんので、あわせてご案内申し上げます。
2025-09-19
※入札を中止しました。
山梨県では、行政目的で使用することがなくなった県有地等の売却に努めているところであり、今般、県有地を一般競争入札により売却することといたしました。
つきましては、一般競争入札により売却する県有地の概要及び入札参加の方法を示した案内書を作成しましたのでご案内をさせていただきます。
詳しくは下記ご参照ください。
・山梨県ホームページ
・入札案内書
2025-09-19
甲府市 ㈱ＴＯＣＯＲＯ．甲府支店 代表 小島 栄一 様 が入会しました。
2025-09-16
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。
令和７年1月に、レインズのステータス管理機能が改修され、宅建業法規則等の改正で義務づけられた「取引状況の登録」が実装されております。
しかしながら、同3月に実施した宅建業者向けアンケートでは、制度の周知が不足しているとの回答が多く見受けられました。
また、レインズの改修によって、媒介契約締結年月日とレインズ登録年月日が明確になり、登録期間（専任7日以内、専属専任5日以内）を超過しての登録や、誤記載による登録が一定数存在することが明らかになりました。
今回、上記「ステータス管理機能」について消費者への周知を行うにあたり宅建業者の皆様への協力のお願いと、また、宅建業者の皆様のレインズへの正確な登録を徹底していただくようお願い申し上げます。
・【国土交通省事務連絡】レインズに関する周知事項について
・レインズリーフレット
＜参考＞
・国土交通省HP＜消費者の皆様向け＞不動産に関するお知らせ
2025-09-05
甲斐市 カザマ不動産㈱ 代表 風間 清彦 様
富士吉田市 大戸興業㈱ 代表 東山 宏 様 が入会しました。
2025-08-20
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、不動産広告のルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」の研修会をオンライン方式により以下のとおり開催いたします。
参加費は無料ですので、多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。
Ⅰ 研修テーマと開催日時
【研修①】
テ ー マ 分譲物件広告に関するルールと違反・相談事例について
講 師 当協議会 事務局職員
開催日時 ２０２５年１０月１６日（木） １４：００～１６：００
【研修②】
テ ー マ 仲介物件広告に関するルールと違反・相談事例について
講 師 当協議会 事務局職員
開催日時 ２０２５年１０月２３日（木） １４：００～１６：００
Ⅱ 開催方法 オンライン（「Ｚｏｏｍ」を利用）
Ⅲ 参加費無料（ただし、通信費等は自己負担となります）
Ⅳ 申込受付期間
受付開始日： ９月１６日（火）１０：００（研修①・②）
受付締切日：１０月１５日（水）１５：００（研修①）
：１０月２２日（水）１５：００（研修②）
※各研修ともに先着４００名までとなります。いずれの研修への申込みが可能です。
※先着順でのお申込みになりますので、定員となりましたらその時点で締め切らせていただきます。
※1台のパソコン等で複数名視聴いただくことが可能です（お申込み後に行っていただくＺｏｏｍの登録時に視聴人数をご記入ください）。
お申込や詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
研修① 詳細
研修② 詳細
2025-08-19
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第2回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2025-08-05
令和7年8年13日（水）～8月15日（金）は、夏期（お盆）休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、18日（月）より通常営業いたします。
2025-07-16
国家公務員共済組合連合会より同連合会が所有する土地・建物の一般競争入札参加者募集について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、国家公務員共済組合連合会ホームページをご確認ください。
≪お問い合わせ先≫
国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部
電話：03-3222-1841（代表）
2025-07-10
富士河口湖町 ㈱プライムホーム 河口湖店 代表 林田 真緒 様 が入会しました。
2025-07-10
国土交通省ではこの度、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設しました。
このホームページは、人々がより良い住まい方を選択・判断する能力「住まいのリテラシー（住まリテ）」の向上を目的としたもので、だれでも気軽に住まいや住まい方について理解を深められるよう、漫画や動画を交えて分かりやすく解説しています。
詳細は、以下をご覧ください。
・「住生活リテラシー・プラットフォーム」
・プレスリリース
・リーフレット
2025-07-10
国交省からのお知らせです。
住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。
この度、消費者安全調査委員会において、住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書（以下「報告書」という。）がとりまとめられました。
報告書を受け、消費者安全調査委員会委員長から国土交通大臣に対し、住宅を供給する事業者に対して、
・ガイドライン（『子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）』 （国土技術政策総合研究所））の普及
・子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅の新築・改修に対する支援
等の施策を講ずることを求める意見の陳述が行われました。
本意見を踏まえ、国土交通省としては、子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅を普及させるため、ガイドラインや支援策について下記のとおり周知を行いますのでご参照ください。
・【国土交通省通知】子どもの転落事故への対応について
・通知別添（7月2日修正あり）
・子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）
・子育て支援型共同住宅推進事業
・動画（消費者庁）
・チェックリスト（消費者庁）
・冊子「安全・安心なマンションのために」
＜ご参考＞
○住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書
2025-07-10
国交省からのお知らせです。
すでにご案内のとおり、宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）において、特定事業者として規定されており、これまでも同法に基づく立入検査のほか様々な場において、その義務の着実な履行について周知をしております。また令和１０年８月には、政府間会合である FATF（金融活動作業部会）による第５次の対日相互審査が予定されており、同法に基づく義務はもちろんのこと、宅地建物取引業者におけるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策をより一層強化していくことが求められることから、今般、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
250627事務連絡（犯収法等の厳正なる遵守について）※差し替え
2025-07-10
第217回通常国会（令和7年1月24日～令和7年6月22日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
2025-07-10
国民生活センターからのお知らせです。
住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国民生活センター文書（全宅連宛）
報道発表資料_強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！
2025-06-20
上野原市 (有)戸田工務店 代表 戸田 和樹 様 が入会しました。
2025-06-13
甲斐市 空き家の窓口Ｓｕｎｎｙ不動産 代表 小松 いく美 様
大月市 (株)くらしあ イエステーション大月店 代表 草野 大地 様 が入会しました。
2025-06-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和7年度第1回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
