最新情報 記事一覧
2021-01-29
全宅連からのお知らせです。
昨年12月に決定された令和3年度税制改正大綱について、今般内容のポイントについてパンフレットを策定いたしましたのでご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和3年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
税制改訂大綱のポイント
※「令和3年度税制改正大綱のポイント」の訂正について
本パンフレット中、一部記載内容に誤りがありました。
誠に申し訳ございませんが、下記のとおり内容を訂正させていただきますとともに、ご迷惑をお掛けいたしましたことに深くお詫び申し上げます。
正誤表
2021-01-28
甲府市 ㈱スカイズ 代表 木内 剛 様が入会しました。
2021-01-22
山梨県からのお知らせです。
深刻な感染状況が続いていることから、集中的に感染拡大防止対策を図るため、1月25日から2月7日までの間、別添のとおり対象施設への営業時間短縮の協力要請を行うこととしましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
営業時間短縮の協力要請について
2021-01-19
国交省・国税庁からのお知らせです。
国交省・国税庁より、以下について、周知のご案内がございましたので、それぞれご参照ください。
・【国土交通省】不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年１月８日版）」について
・【国土交通省】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公布・施行について
・【国土交通省】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について
・【国税庁】「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について
2021-01-15
山梨県からのお知らせです。
令和3年1月8日付 お知らせのとおり、山梨県では、1月8日から2月28日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、1月14日から栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が緊急事態宣言の対象区域とされたことを受け、一部改訂されました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-01-13
山梨県からのおしらせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８３８円（効力発生日：令和２年１０月９日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９１４円（効力発生日：令和３年１月１４日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９１９円（効力発生日：令和３年１月１４日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2021-01-08
山梨県からのお知らせです。
令和2年12月10日付 お知らせのとおり、山梨県では、令和2年12月1日から令和3年2月28日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、国において、緊急事態宣言が再度発出されたことに伴い、改めて、感染防止対策が徹底されるよう依頼がありました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
知事からのメッセージ
2021-01-08
山梨県からのお知らせです。
国の規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）の内容を受けて、押印の見直しにかかる宅地建物取引業法施行規則の一部改正が実施されました。（令和２年１２月２３日公布、令和３年１月１日施行）（官報参照）
押印廃止となった様式のうち、業者免許、取引士の手続きにかかるものはこちらのとおりです。
なお、押印廃止に伴う代替措置（替わりに申請者の負担を追加すること）は国の方針に従い基本的には行いませんが、廃業届の場合のみ、真正性を確保するため委任状等の添付を追加します。
具体的には、次の通りとなりますので、ご対応をよろしくお願いいたします。
【業者免許廃業届の場合】
①代表者本人が来所：代替措置は実施しない。
②代表者以外が来所：代表者印による委任状＋来所者の身分証明書（運転免許証等）
③相続人、清算人等が来所：関係を証する書類＋来所者の身分証明書（運転免許証等）
【規則様式以外の押印について】
・誓約書、申立書、始末書等、申請者が作成するものは原則として押印廃止とします。
・非常勤証明、退職証明のように第三者が作成するものは押印を継続します。
・従業者変更届出書は山梨県宅地建物取引業法施行細則で定められており、当面の間は押印を継続します。
・免許証受領の際の受領書は押印を継続します。
【その他】
・県ホームページ掲載様式は改訂済です。
・改訂前の様式を使用していたり、押印された申請書が提出されたりしても、申請者の了解が得られれば受領させて頂きます。
2021-01-08
国交省からのお知らせです。
マイナンバーカードの普及については、昨年６月、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和３年３月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進がうち出されておりますが、今般国土交通省より、あらためて制度普及に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
(国土交通省）マイナンバーの積極的な取得と利活用の推進について
詳細についてはマイナンバー総合サイトをご参照ください。
2021-01-07
都留市 （一社）まちのｔｏｏｌｂｏｘ 代表 伊藤 洋平 様が入会しました。
2021-01-06
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和2年度第4回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
