最新情報 記事一覧
2024-01-26
山梨県からのお知らせです。
山梨県総合県税事務所では、令和5年度第3回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2024-01-19
笛吹市 ㈱クレスト 代表 加々美 守様
甲府市 ㈱てづか 代表 手塚 康次様
が入会しました。
2024-01-12
国交省からのお知らせです。
令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されましたが、犯罪への悪用を防止するため、所管する特定事業者に対して、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省事務連絡
2024-01-12
国交省からのお知らせです。
「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置されました。この件につき、ご案内申し上げます。
【事務連絡：団体宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）
（別添）【事務連絡：地整宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）
（別紙）国交省告示
2024-01-12
富士吉田市 ㈱アスティ 代表 田邊 茂様
南アルプス市 中部エステート 代表 阿我妻 浩行様
北杜市 ㈱巧光建設 代表 小石 雅之様
昭和町 スヴァーリエヒュース㈱昭和店 代表 鷹野 直樹様
が入会しました。
2024-01-11
厚生労働省において、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月28日にも労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正も行なわれ、こちらも令和６年４月に施行予定です。
これに関し、今般国土交通省を通じて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
参考【厚生労働省】通達
パンフレット
2024-01-11
国交省からのお知らせです。
建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省事務連絡】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について
2024-01-11
国交省からのお知らせです。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、ご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年能登半島地震：石川県（県内全域）・富山県氷見市
詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞
【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
