最新情報 記事一覧
2017-11-22
甲州市 古屋不動産 代表 古屋芳和 様 が入会しました。
2017-11-21
国交省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」についての案内がございました。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省補助事業「住宅市場整備推進事業」の一環として、平成３０年１～３月に６会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）で開催するものです。
また、民間賃貸住宅に関するトラブルの相談業務に携わる方を対象に賃貸借契約に関係する内容の解説や、相談業務に携わる方が、お互いに情報交換し、気軽に相談できるような環境づくりの一環として、グループ討議などを実施するものです。
詳しくは下記参照ください。
開催案内兼FAX申込書
インターネットでのお申込みはこちら
2017-11-13
国交省からのお知らせです。
国土交通省が実施する「安心Ｒ住宅」について、11月6日に制度の告示がなされ、12月1日より安心Ｒ住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細・問い合わせ先等につきましては、下記の国土交通省報道発表資料等をご参照下さい。
◯報道発表資料
◯別紙１：「安心Ｒ住宅」制度概要
◯別紙２：特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程
◯別紙３：関連補助事業
2017-11-09
内閣府からのおしらせです。
内閣府地方創世推進事務局より、下記のとおり、通知がなされたのでお知らせいたします。
通知文
2017-11-09
内閣府からのお知らせです。
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。
不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。
周知用チラシ
2017-11-09
国交省からのお知らせです。
印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記参照ください。
周知依頼文
2017-11-09
国交省からのお知らせです。
本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。
今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。
詳細は下記参照ください。
住宅確保要配慮者の受け入れに関する手引き等
賃貸住宅の登録等に関するシステム
