最新情報 記事一覧
2021-03-31
山梨県からのお知らせです。
最近は他県からの来訪者数も増えてきていることから、県外からお越しの方にも山梨県のルールを分かりやすくお伝えし、ルールを守っていただくことで飲食等の場における感染予防の徹底を図るため、別添「お客様に必ず守ってほしいこと（ご利用のルール）」を作成しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
来訪されるお客様に必ず守ってほしいこと
2021-03-26
国土交通省・文部科学省からのお知らせです。
今般、生活に困窮する学生等に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いしたい旨、周知依頼がありましたのでご案内いたします。
（事務連絡）生活に困窮する学生等に対する配慮について
（別添）【通知】学生等に対する丁寧な対応について（依頼）
2021-03-26
国土交通省からのお知らせです。
標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われました。この度、本件について、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正に伴う基準日届出等の様式に係る押印の廃止ついて
2021-03-26
国土交通省からのお知らせです。
災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、該当区域が追加となり、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2021-03-26
国土交通省からのお知らせです。
国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。
詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。
2021-03-23
国交省からのお知らせです。
マンション管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第６２号。以下「一部改正法」という。）は令和２年６月２４日に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第２３号。）及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年国土交通省令第３号。以下「一部改正規則」という。）は令和３年２月３日に、それぞれ公布され、いずれも令和３年３月１日から施行されています。
特に、ＩＴを活用した重要事項説明等は、政府が掲げる「デジタル化社会の実現」の一環としての取組みであることはもとより、マンション管理業界全体の生産性向上や人材不足対策等に資するのみならず、各所の担い手不足・負担軽減など各種の社会的課題の解決に寄与するものであることを踏まえ、積極的かつ円滑な活用を促進することが重要となります。
詳細につきましては、下記参照ください。
依頼文
別紙 書式例
ガイドライン資料
2021-03-23
総務省・経済産業省からのお知らせです。
総務省・経済産業省では令和3 年6 月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3 年経済センサス －活動調査」（以下「本調査」という。）を実施します。
本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されています。
今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査票の回収に係る非接触の取組としてインターネットによる回答をより一層促進していくことが必要です。
本調査の実施及びインターネット回答の奨励について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
「令和3年経済センサスー活動調査について（周知依頼）」
経済センサスキャンペーンサイト
2021-03-23
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、国の緊急事態宣言が3月21日に解除されたことを受け、3月22日をもって一部改訂されました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-03-18
甲府市 Ｍａｆｏｒａ ｅｓｔａｔｅ㈱ 代表 七沢 喜和 様が入会しました。
2021-03-17
国交省からのお知らせです。
災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、該当区域が追加となり、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2021-03-15
山梨県からのお知らせです。
令和3年3月10日付 お知らせのとおり、山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、3月から4月にかけては例年、歓送迎会や謝恩会、お花見など、いつもと違う人の動きや人との接触が生まれる時期であることから、感染の拡大が懸念されるため、引き続き、警戒が必要な状況にあります。
つきましては、飲み会や食事会などの会食の場における感染予防の徹底を図るため、別添「飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと」が作成されましたので、ご確認・ご協力をお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと
2021-03-11
甲府市 ㈱住まいる 代表 長田 保 様が入会しました。
2021-03-10
山梨県からのお知らせです。
令和3年3月2日付 お知らせのとおり、山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、3月8日をもって一部改訂されました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-03-09
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2021年調査は、6月3日及び7月8日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、皆様へお知らせいたします。
〇2021年（令和3年）国民生活基礎調査への協力について（依頼）
〇調査の実施についてのお知らせ
＞＞国民生活基礎調査 ご協力のお願い（厚生労働省HP)
2021-03-02
山梨県からのお知らせです。
令和3年2月15日付 お知らせのとおり、山梨県では、2月13日から4月30日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態宣言の対象区域から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が除外されることを受け、3月1日をもって一部改訂されます。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
