最新情報 記事一覧
2019-07-31
全宅連からのお知らせです。
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2019年度８月期の受講申込が、7月18日（木）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程は免除となります）
なお、宅建アソシエイト資格の実務・修了課程については、毎年３回（４月期、８月期、１２月期）受講募集が行われます。詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
★宅建アソシエイト専用ＷＥＢサイトはこちら
【2019年度4月期 宅建アソシエイト修了課程（不動産キャリアパーソン講座修了者向け）受講申込概要】
１．申込期限
2019年7月18日（木）～2019年8月15日（木） ※全宅連必着
２.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
①受講申込書 ※こちらよりダウンロード（両面印刷してください）
②不動産キャリアパーソン修了試験の認定（合格）証書または資格登録証の写し
③登録講習の修了証（※但し、2017年（平成29年）以降のものに限る）の写し
３．受講料
①金額 3,800円（税込）
②支払方法 銀行振込（振込手数料は各自でご負担願います）
※申込書到着後、受講資格が確認されしだい全宅連より振込先をメールにて連絡致します。
４．申込送付先・問い合わせ先
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２－６－３ 全宅連会館３階
電話 03-5821-8112
※申込に関する詳細はこちらよりご確認下さい
2019-07-22
国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31年2月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
2019-07-22
国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記をご参照ください。
・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別添１）消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・（別紙）消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項
・（別添２）「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報へのご協力のお願い（協力依頼）
・（別添１）消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
・（別紙）ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
・（別添２）消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
・（別添３）総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
・（別添４）消費税の円滑かつ適正な転嫁のために
2019-07-18
昭和町 ㈱檜家 代表 渡邊光弥 様 が入会しました。
2019-07-11
今般、国土交通省より、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について
・業務報酬基準パンフレット
・（参考資料）業務報酬基準の公布について
2019-07-11
国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書説明資料につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内申し上げます。
2019-07-11
第１９８回通常国会（平成３１年１月２８日～令和元年６月２６日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９８回通常国会（平成３１年１月２８日～令和元年６月２６日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
○参考資料
2019-07-02
（公財）日本賃貸住宅管理協会からのお知らせです。
（公財）日本賃貸住宅管理協会では、国交省の「住生活月間」協賛事業として４７都道府県５２会場にて「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催します。
賃貸住宅の住環境向上セミナー
主催：（公財）日本賃貸住宅管理協会
後援：国土交通省、都道府県（予定）
対象：賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等
内容：最新の行政の動向（民法改正への対応方法等）、空室対策、相続対策等
セミナー開催情報一覧
（公財）日本賃貸住宅管理協会ホームページ
