最新情報 記事一覧
2022-04-28
山梨県からのお知らせです。
４月２６日までの本県直近１週間の新規感染者数は１，０５２人と、前週と比較して７０人の減となっており、医療従事者をはじめ、県民の皆様のご尽力のおかげをもちまして、比較的安定した状態が維持できております。
この状態を今後とも守っていくため、帰省やレジャーなど人の移動や交流が極めて活発となる大型連休の過ごし方が非常に重要になります。
この時期を感染再拡大のきっかけとしないよう、改めて基本的な感染防止対策の徹底に留意する必要があります。
つきましては、大型連休における感染予防の徹底を図るため、別添の周知用チラシを作成しましたので、御協力をお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止チラシ
2022-04-28
令和４年５月３日（火）～５月５日（木）は、ゴールデンウィークのため休業とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、６日（金）より通常業務となります。
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
同省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
【国土交通省】民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)について
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 （再改訂版）
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
令和2年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について、今般別添のとおり完了報告期限が延長されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、本措置は、令和４年４月１１日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年５月３１日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。
【国土交通省】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
(別添1)グリーン住宅ポイント制度の内容についての変更点について
(別添2)グリーン住宅ポイント制度の内容について
(別添3)グリーン住宅ポイント制度説明会資料
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、同省では、同様の事故の発生を防止するため、令和４年１月18日に「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめたところです（「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）」。
今般、同省の屋外階段の防腐措置等検討TGにおいて、同ガイドラインの参考資料として、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集 －防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説－」を下記のとおり、とりまとめが行われましたので、ご案内申し上げます。
【国土交通省】木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について（周知依頼）
（添付）木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集
2022-04-28
国交省より、犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認において、特定事業者（宅建業者等)が提示又は送付を受ける本人確認書類には、国民年金法第13条第１項に規定する国民年金手帳が規定されておりますが、令和４年４月１日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律中の国民年金法に係る改正規定が施行され、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令により、規則第７条から国民年金手帳が削除される改正が同日に施行されることとなりました。
しかしながらなお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第６条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、改正命令の施行の際、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされました。
あわせて、警察庁より、実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
【国土交通省事務連絡】
（参考）改正命令（新旧・附則）
【警察庁事務連絡】実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
2022-04-28
国交省からのお知らせです。
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。
改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。
＜参考：個人情報保護委員会ホームページ＞
【国土交通省】文書
【別添1】漏えい等報告の報告先について
【別添2】個人情報保護法に基づく権限の委任について
【別添3】個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
【別添4】地方支分部局の長等への権限の委任の状況
【別添5】地方公共団体の長等が処理する事務
2022-04-11
（公社）首都圏不動産公正取引協議会からのお知らせです。
かねてより改正作業を行っていた不動産の表示に関する公正競争規約は２０２２年２月２１日に公正取引委員会と消費者庁の認定を受け、また、同規約施行規則も同年２月１８日に変更の承認を受け、いずれも同年９月１日に施行されることとなりました。
９月１日をもって新しいルールが適用されますので、表示の変更・修正等をお忘れにならないよう、お願いします。
なお、新しい表示規約に対応した規約集、ハンドブック等は２０２２年７月頃より頒布を開始する予定です
詳細につきましては、（公社）首都圏不動産公正取引協議会ホームページをご覧ください。
2022-04-07
国土交通省からのお知らせです。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月１５日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和４年６月15 日に施行されることとなり 今般、国土交通省より周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。 なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますので あわせてご案内申し上げます。
【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方等の改正について
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
(参考)賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和４年６月施行）
賃貸住宅管理業登録申請の流れ
2022-04-07
甲府市 むすび不動産（株） 代表 山田 充彦 様が入会しました。
