最新情報 記事一覧
2022-12-27
令和4年12年29日（木）～令和5年1月5日（木）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和5年1月6日（金）より通常営業いたします。
2022-12-27
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ８９８円（効力発生日：令和４年１０月２０日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９５９円（効力発生日：令和４年１２月３０日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９６１円（効力発生日：令和４年１２月２５日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2022-12-22
国交省からのお知らせです。
第210回国会(臨時会)にて成立した港湾法の一部を改正する法律については本年12月16日に施行されたことに伴い今般、宅地建物取引業法施行令の一部について別添のとおり改正され、同日付で施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。
【業界団体あて】宅地建物取引業法施行令の一部改正について
【別紙１】港湾法の一部を改正する法律【概要】
【別紙２】宅地建物取引業法施行令新旧対照表
2022-12-15
富士河口湖町 リベロホーム㈱ 井出 千晴 様
忍野村 ㈱富士リアルエステート 湯山 正博 様 が入会しました。
2022-12-05
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められておりますのでご案内申し上げます。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
2022-12-05
国交省・経産省・環境省からのお知らせです。
令和４年度補正予算（第２号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省及び環境省）及び「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・令和４年度補正予算（第２号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）、 「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省及び環境省） 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）の 事業者登録について
・(参考資料)こどもエコすまい支援事業等の補助対象となる新築・リフォーム工事の着工日について
・住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案 を閣議決定！国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！
2022-12-05
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和４年 11 月 25 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」
（令和２年５月 20 日（令和３年５月 21 日改訂）。以下「ガイドライン」という。） 等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、基本的対処方針において、『「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、今般国土交通省において、ガイドラインが改訂され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省事務連絡
（令和４年11月30日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
（参考）新旧対照表
国土交通省HP 新型コロナウイルス感染症対策について
