最新情報 記事一覧
2025-11-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 １，０５２円（効力発生日：令和７年１２月１日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2025-11-10
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により、以下の区域が追加されました。
・熊本県宇城市
・熊本県天草市
詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞
【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
※なお、既に印紙税を納付した場合は、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしております。
2025-11-10
国土交通省を通じて国税庁より、令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて
（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！
（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！
（別紙４）周知文（見本）
（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧
（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧
2025-11-10
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定し、周知・普及や活用促進を図っているところです。
令和７年10月１日に施行された改正住宅セーフティネット法において、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理等が追加されたところ、当該業務はモデル契約条項を活用して実施することが基本とされていることから、今後モデル契約条項の活用場面が増大することが期待されます。
今般、これらの状況を踏まえて、単身高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の入居支援における様々な場面等において、モデル契約条項が一層活用できるよう、モデル契約条項の弾力的な運用を図ることといたしました。詳細は下記をご参照ください。
【国土交通省事務連絡】残置物の処理等に関するモデル契約条項の弾力的運用等について
別紙QA新旧
●各種資料等の更新
以下のとおり各種資料等を更新しました。
・残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るＱ&Ａ
・＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド（令和７年10月（第５版））
・残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック（令和７年10月（第２版））
