最新情報 記事一覧
2023-12-27
令和5年12年29日（金）～令和6年1月5日（金）まで年末年始休暇とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、令和6年1月9日（火）より通常営業いたします。
2023-12-14
富士吉田市 富士ハウス工業㈱ 代表 渡邊 克夫様 が入会しました。
2023-12-14
国交省等からのお知らせです。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されておりますが、インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっており、関係省庁において、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。
また、インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&Aが中小企業庁HPに分かりやすくまとめられております。
本件に関して、国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・国土交通省等協力依頼文、資料掲載先リンク一覧
・資料１ お問合せの多いご質問
・資料２ インボイス制度に関する相談窓口一覧
・資料３ 制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11月）
・資料４ 登録申請の書き方 フローチャート
・資料５ 対面でのご相談にも対応しています
・資料６ 令和５年10月インボイス制度開始後等
・中小企業庁HP
2023-12-14
国交省からのお知らせです。
LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。
この窓口は、事業者・消費者問わず、匿名でも情報提供が可能です。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けつける窓口となっております。
なお、提供された情報は、下記の用途での活用が予定されております。
①液化石油ガス法違反の取り締まり等：商慣行是正に向けた任意ヒアリングや法に基づく報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します
②関係省庁への共有：必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます
③政策立案への活用：情報を集約・構造化したうえで、制度改正後の市場モニタリング今後の政策立案に活用します
詳細な内容と、通報フォームは下記よりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
・国土交通省 事務連絡
・資源エネルギー庁HP プレスリリース資料『LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します』
・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム
2023-12-14
国交省からのお知らせです。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。
今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。詳細は下記資料をご参照くださいますようよろしくお願いいたします。
・【通知】国土交通省不動産・建設経済局
・（別添１）国土交通省総合政策局通知
・（別添２）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和5年11月 国土交通省）
・（別添３）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針改定案 新旧対照表
【参考】
※法改正に係る関連資料の掲載先です。内閣府HPより、概要と新旧以外もご確認いただけますのでご参考ください。
★内閣府HP
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年６月４日公布）
・概要
・新旧
差別解消法基本方針
・概要
・新旧
2023-12-14
山梨県からのお知らせです。
山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。
○山梨県最低賃金
時間額 ９３８円（効力発生日：令和５年１０月１日）
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 ９９７円（効力発生日：令和５年１２月１６日）
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 ９７１円（効力発生日：令和５年１２月１０日）
詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 （055-225-2854）
・甲府労働基準監督署（055-224-5616）
・都留労働基準監督署（0554-43-2195）
・鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）
2023-12-13
山梨県からのお知らせです。
山梨県では、令和６年１月２３日（火）山梨県立図書館において、安心して中古住宅の取引ができるよう、インスペクションの普及を図るため、セミナーを開催します。
講演内容やお申込み方法等の詳細につきましては、以下のリンク先からご確認ください。
○インスペクション普及啓発セミナー チラシ
参加をご希望の方は、こちらよりお申し込みください
2023-12-13
山梨県からのお知らせです。
県では、行政目的で使用することがなくなった県有財産の売却に努めているところであり、今般、県有財産（旧韮崎警察署署長公舎跡地、旧清山寮跡地、旧都留地区教職員住宅跡地）を一般競争入札により売却することといたしました。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
