最新情報 記事一覧
2013-09-14
全宅連では、平成25年度 不動産実務セミナーを開催します。
「相続」と「経営戦略・人材育成」をテーマにした2部構成のセミナーとなり、講義と質疑応答の映像を全国58会場一斉にご覧いただけます。
申し込みは、全宅連ホームページからのWEB申し込みか、全宅連規定の申込書をFAXにてお申し込みください。
詳しくは、全宅連HP か、開催チラシ をご覧下さい。
2013-09-13
富士吉田市 富士山の銘水(株)代表 粟井 英朗 様、昭和町 (株)アサカワホーム 甲府営業所 橋本 浩二 様が入会しました。
2013-09-10
第183回通常国会において「大規模災害からの復興に関する法律」が可決成立し、本年6月21日に法律が公布されました。
具体的には同法律に係る「復興計画の実施に係る届出対象区域」等が創設されることとなりました。これに関連して今般「宅地建物取引業法施行令」が改正され、本年8月20日より重要事項説明の説明事項が追加されることとなりましたのでご案内申し上げます。
なお、全宅連策定の重要事項説明書書式につきましては、今回の施行日にあわせ書式が更新されています。また、これにあわせ宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正がありました。
大規模災害からの復興に関する法律の概要(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/fukkou_01.html
宅地建物取引業施行令新旧対照条文
http://www.mlit.go.jp/common/001007493.pdf
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:重要事項説明の様式例(新旧対照表)
http://www.mlit.go.jp/common/001007495.pdf
2013-09-10
消費税転嫁対策特別措置法が成立し10月1日から施行されます。
本法は、平成26年4月1日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されています。
公正取引委員会は、本法に係る各特別措置法について事業者向け説明会を実施します。
消費税転嫁対策特別措置法の概要HP
説明会の実施について