2013 12月｜公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会

最新情報　記事一覧

新規入会のお知らせ

2013-12-25

都留市　株式会社　関山建設　代表　関山　俊一　様が入会しました。

「山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」は、平成２５年１２月２６から１時間８０６円に、「山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金」は、平成２５年１２月２１日から１時間８１５円となりました。
なお、山梨県最低賃金は、平成２５年１０月１８日から１時間７０６円となっています。
また、賃金引上げに関する「業務改善助成金制度」があります。
詳しくは、山梨労働局賃金室（055－225－2854）または最寄りの労働基準監督署にお尋ね下さい。

「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について－国土交通省－

2013-12-05

港湾法の一部を改正する法律が本年６月５日に公布され、これに関連する「港湾法の一部を改正する法律」が平成２５年１２月１日に施行されることとなりました。
これと同時に「宅地建物取引業法施行令」が改正され、平成２５年１２月１日より重要事項説明の説明事項が追加されることとなりましたので、御案内申し上げます。
詳細については、国土交通省ホームページをご覧下さい。

政令の概要
 宅地建物取引業施行令　新旧対照表

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

2013-12-03

消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため、本年６月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、本年１０月１日から施行されることとなりました。
本法では平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。
また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。

この件に関し、今般国土交通省より周知の要請がございましたので御案内申し上げます。
詳細については、下記リンクをご覧下さい。

内閣府ホームページ　消費税価格転嫁等対策