最新情報 記事一覧
2023-03-30
全宅連・全宅保証では、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、『消費者セミナー2023』スペシャルサイトを公開いたしました。
＼動画でスッキリ解説！／今、知っておきたい不動産のたたみ方
「実家じまい」を経験した松本明子さん、税理士の木下勇人さん、全宅連・全宅保証 広報啓発委員会の伊東孝弥委員長の3人が、空き家問題について語りながら、不動産のたたみ方をわかりやすく解説！
実家じまいに役立つ情報が満載です。
松本明子の失敗しない！実家じまい５か条
みなさんの「実家」も、いつか「終活」を迎える時期が来るかもしれません。
松本明子さんの失敗だらけだった「実家じまいSTORY」を紹介しながら、実家じまいのポイントを不動産や税の専門家がわかりやすく解説します。
その１「先延ばしは禁物！親と実家について話をしよう！」
その２「維持費を最小限に抑えるために早めの対策を！」
その３「早めに査定をしてもらって適正価格を知ること！」
その４「賃貸でも売却でも情報サイトへの登録が第一歩！」
その５「相続についてはできることからコツコツと！」
＞＞＞宅建協会Presents『消費者セミナー2023』スペシャルサイトへ
2023-03-20
山梨県大気水質保全課からのお知らせです。
宅地建物取引業者が管理・仲介・売買する住宅等に、トイレの汚水や台所やお風呂の排水を処理するための「浄化槽」が設置されている場合、浄化槽管理者（※）は責任を持って浄化槽の管理を行うことが必要です。
このため浄化槽法で手続きや維持管理が義務づけられており、このことの周知を目的とした「浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い」が作成されております。
会員各位におかれましては、下記によりご確認くださいますようお願い致します。
※浄化槽管理者とは：浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの
・浄化槽の維持管理と各種手続きのお願い
2023-03-20
法務省からのお知らせです。
令和４年１月31日より、全国８４か所の商業登記所において、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」(令和３年法務省告示第187号）に基づき、株式会社からの申出により、その実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付する実質的支配者リスト制度(以下「本制度」という）が開始されているところです。
本制度の利用により、金融機関等の特定事業者においては、登記官の確認を受けた信頼性の高い実質的支配者情報を知ることができ、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定された特定取引時の顧客の実質的支配者の確認に当たって活用できるほか、株式会社においても金融機関等で必要となる上記の手続をスムーズに行うことが可能になり、社会全体のコストの低減などが期待されます。
詳細につきましては、下記ご参照ください。
・実質的支配者リスト制度の創設
2023-03-10
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」及び、別途示すとされている「イベント等の開催の目安」を、３月９日付で一部改訂しましたので、お知らせします。
３月１３日から適用される改訂内容として、マスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とし、感染防止対策として、着用を求める場面を示した他、イベント等におけるマスク着用の要件を撤廃する内容となっております。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
イベント等の開催の目安
2023-03-03
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への「協力要請」を、３月１日付で一部改訂しましたので、お知らせします。
改訂内容としては、発熱等の症状がない方で、感染に不安を感じる方を対象とした無料検査や、高齢者施設などの職員を対象とした集中的検査の終了に伴う要請項目の削除となっております。
つきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、感染症防止対策の徹底の要請に対し、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2023-03-01
＜買い時＞不動産の「買い時だと思う」⼈6.4% （-4.1pt）過去最低⽔準
＜空き家について＞
・「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）、合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有
・空き家について「放置・何も考えていない」35.6%、「話し合いの必要を感じつつもまだ⾏っていない」19.4%、具体的な⾏動には移せていない⽅が過半数
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間ホームページを活用して実施し、23,091件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2022年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2022年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
♦買い時の理由1位「今後、住宅ローンの⾦利が上昇しそうなので（今の⾦利が低いので）」36.8%
♦買い時だと思わない理由1位「⾃分の収⼊が不安定または減少しているから」26.0%
♦「持ち家派」は77.9%、2021年度と⽐べて1.7pt減
♦既存住宅（中古住宅）への抵抗感「まったく抵抗がない」「きれいであれば抵抗はない」計49.5 %、「どんな状態であろうと抵抗がある」18.1%と、それぞれ微増。抵抗感は⼆極化の傾向か
♦2022年5⽉より解禁した「売買・賃貸契約などの電⼦契約」の認知度、「知らない」72.2%
♦「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）合わせて4⼈に1⼈が『空き家』を保有
♦⾼齢等判断⼒不⼗分で資産処分に制限、「知らない」29.9％、20代で最も認知率が⾼い結果に（「知っている」25.0％、「聞いたことがある」20.3％）
♦相続⼟地国庫帰属制度（令和5年4⽉開始）は「知らない」が32.7％、相続登記義務化（令和6年4⽉開始）は「知らない」が43.8％
