最新情報 記事一覧
2012-12-27
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会では、毎年「一人暮らしに関する意識調査」を実施しております。
アンケートにすべてお答え頂いた方の中から抽選で「ギフトカード」を進呈させて頂きます。応募期間は、平成２４年１２月２７日（木）～平成２５年２月２８日（木）です。ご協力をお願い致します。
アンケートサイトはこちら
2012-12-18
「都市の低炭素化の促進に関する法律」が成立し、平成２４年１２月４日から施行されました。これに伴い宅地建物取引業法 施行令が改正され、重要事項説明事項「都市の低炭素化の促進に関する法律」が追加されることとなりました。
詳細は全宅連ホームページをご覧ください。
2012-12-18
平成２４年１２月４日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行され、市街化区域等において、低炭素化のための建築物の新築等の普及を促進するための認定制度が始まりました。
上記の認定制度により、山梨県では、山梨県手数料条例を改正し、平成２４年１２月４日に公布、１２月５日に施行したほか、関係する規定についての告示等も公布しました。
なお、低炭素建築物新築等計画の認定を受けた場合は、住宅であれば税制上の優遇措置を、住宅以外の建築物は容積率の特例が受けられます。
また、認定を受けようとする者は、工事着手前に申請書を提出し、建築物の建築等に関する計画が認定に基準に適合しているかどうかの審査を受けることになります。
詳細は山梨県建築住宅課ホームページをご覧ください。
2012-12-13
「住宅セーフティネット整備推進事業」とは、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する事業です。平成２４年１２月１１日に、山梨県も事業実施可能地域となり、改修工事に対する補助制度の利用ができるようになりました。
詳細については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室にお問い合わせください。ＨＰはこちら
2012-12-13
消費者庁と山梨県が共催し、平成２４年度個人情報保護法に関する説明会が、平成２５年１月１７日（木） 午後１時３０分より 県立文学館 講堂において開催されます。対象は、全ての県民・事業者等です。
詳細チラシ・参加申込票は山梨県ＨＰへ
2012-12-11
第１８０回通常国会において、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が可決成立し、平成２４年９月５日に公布されております。
具体的には、同法律に係る「樹木等管理協定」に関する規定等が創設され、これに関連して「宅地建物取引業法施行令」が改正され、平成２４年１２月４日より重要事項説明項目が追加されることとなりましたので、ご連絡いたします。
詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。
2012-12-07
第１７７回通常国会において「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が可決成立し、平成２３年４月２８日に公布されております。
この改正により、売買契約時の本人確認方法が一部追加となるほか、なりすまし等の疑いが強い場合には、、新たに「ハイリスク取引」と定義され、さらに詳細な確認が必要とされました。
なお、この法律は平成２５年４月１日施行予定です。詳細は、リーフレット及びポスターをご覧ください。
2012-12-07
国土利用計画法第２３条において、一定面積以上の土地について土地売買契約を締結した場合に、権利取得者は、契約締結後２週間以内に市町村を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し、利用目的、取引価格等を届け出なければならないとする土地取引規制制度が定められています。
会員の皆様におかれましては、適正な事後届出をお願いします。制度周知チラシ
