最新情報 記事一覧
2019-01-31
笛吹市 矢﨑企画 代表 矢﨑太一 様、
昭和町 ㈱ＪＲＣ 代表 篠原俊之 様 が入会しました。
2019-01-31
国交省からのお知らせです。
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国交省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、同省より事務連絡がありましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正等について
（別添１）変更点
（別添２）190116_次世代住宅ポイント制度の内容について
（別添３）広報用ポスターデータ（B２サイズ）
2019-01-31
国交省からのお知らせです。
今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、この件に関し、今般国交省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては国交省ホームページをご参照ください。
共生社会の実現に向けた施策の推進について
(別添)外国人材の受け入れ・共生に係る居住支援について
2019-01-30
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２１日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し18,601件の有効回答が寄せられました。
詳しくはこちら
全宅連・全宅保証ホームページ
2019-01-23
全宅連からのお知らせです。
本年10月に消費税率が引き上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るＱ＆Ａが公表されております。
内容については、新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸職契約等に関する場合の「資産の貸付の税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されております。
また、「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の有無の適用」については、国土交通省より周知依頼が届き次第改めてご案内いたします。
なお、本件についての詳細な問合せにつきましては、各国税局または所管の税務署等にお問合せください。
2019年10月1日以後に行われる試算の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱Ｑ＆Ａについて
【基本的な考え方編】
【具体的事例編】
