最新情報 記事一覧
2016-11-24
国交省からのお知らせです。
平成２８年１０月２８日に公布された改正国家戦略特別区域法施行令においては、国家戦略特別区域法の外国人滞在施設経営事業（いわゆる特区民泊）の滞在日数要件が２泊３日に緩和されるとともに、認定申請前の周辺住民への説明手続等が規程されたところです。
今般、国交省では、特区民泊の円滑な普及を図るため、上記の規程と区分所有法に基づき各マンションが作成している管理規約との関係について、推奨される対応と住宅所有者又は転貸人が認定事業者に住宅等を貸し出す際の留意点等を取りまとめました。
詳細については、下記をご参照ください。
国交省ホームページ
2016-11-16
国交省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
山梨県 事後届出制
2016-11-16
全宅連からのお知らせです。
「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度が、１１月１日より開始されました。
この事業はインスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対し、国がその費用の一部を宅建業者やリフォーム事業者等を通じて消費者に補助する制度です。
本制度による補助を受けるには、下記の支援事業事務局ホームページより事業者登録（平成２８年１１月１日から平成２９年３月３１日まで受付）をする必要があります。
詳しくは下記参照ください。
支援事業事務局ホームページ
※事業者登録は、上記ホームページ内の上部にある「事業者登録」ボタンよりお手続き下さい。
2016-11-11
甲府市 地建工業株式会社 代表 松村貴美 様が入会しました。
