最新情報 記事一覧
2014-04-30
甲府市 マース不動産株式会社 代表 赤池 昌彦 様、甲府市 城北土地 代表 古屋 修 様が入会しました。
2014-04-23
高齢化等により空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地に於ける既存住宅の流通・活用を促進するため、国土交通省に於いて「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の公募が開始されましたので御案内申し上げます。
本事業の公募期間につきましては、本年５月１６日までとなっております。
詳細については下記リンクをご覧下さい。
なお、お問合せ等につきましては、国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室（０３－５２５３－８１１１ 代表）に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業を実施する者の公募について
2014-04-23
印紙税法が一部改正されたことに伴い、平成２６年４月１日以降に作成される領収証等について、印紙税の非課税範囲が「５万円未満」に拡大されました。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
国税庁ホームページ
2014-04-09
消費者庁では、消費者および事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けています。
便乗値上げ情報・相談窓口について（消費者庁ホームページ）
◎便乗値上げ情報・相談窓口
電話番号：０３－３５０７－９１９６（直通）
(平日９：００～１７：００ 平成２６年３月、４月は土曜日も受付)
2014-04-09
各種適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等、買取再販に係る既存住宅を購入した一般消費者の登録免許税の創設等を内容とする平成２６年度税制改正関連法案につきましては、３月２０日に国会にて可決成立し、３月３１日に公布されましたのでご案内申し上げます。
改正内容としては、平成２６年度税制改正大綱の概要と変更ございません。これに関して今年度創設された買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置及び中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用要件の詳細について、国土交通省より公表されましたのでお知らせ致します。
さらに、国土交通省より消費税の仕入れ控除の際に、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の事務負担への配慮から設けられている簡易課税制度について、平成２７年４月１日から不動産業に係るみなし仕入れ率が見直されることに伴い、同省より周知の依頼がございましたので併せてお知らせ致します。
詳細については下記リンクをご覧下さい。なお、内容のお問合せにつきましては国土交通省所管課に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。
平成２６年度税制改正大綱のポイント（参考）
「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設について」と
「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について」はコチラ
「消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直しについて」はコチラ
