最新情報 記事一覧
2021-02-25
この度、山梨県不動産会館において高圧負荷ケーブル工事を実施いたします。
この影響に伴い、下記の日時において、電話及びFAXの送受信等ができなくなりますので、お知らせいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
日時：令和3年3月6日（土）午前8時～午後5時まで
2021-02-25
山梨県 森林環境部 環境・エネルギー課からのお知らせです。
県では、地球温暖化防止並びに省エネ効果の高い地中熱利用施設の普及を図るため、H28年度から地中熱普及セミナーを開催しています。
再生可能エネルギーのひとつである地中熱は、カーボンニュートラルに向けた取り組みとしても注目されています。
今回は、Web会議システム「Zoom」を利用したオンラインでのセミナーとして、山梨県地中熱利用推進協議会 中澤俊也様から、地中熱利用の現状を導入事例や最新動向についてご講演をいただきます。
【開催日時】３月１９日（金）１４：３０～１５：３０
【開催場所】オンライン開催（お持ちのパソコンからご参加いただけます。）
詳細やお申し込み方法については、ご案内チラシをご確認ください。
2021-02-22
国交省からのお知らせです。
国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。
また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
（別添）賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示
2021-02-18
＜買い時＞ 不動産の買い時だと思う人17.3％（＋4.3pt）4年ぶりに上昇
＜持ち家OR賃貸＞ 持ち家派は74.5%（-6.4pt）と減少、賃貸派は25.5% （+6.4pt）と増加傾向
＜コロナ禍＞ 新型コロナウイルスの影響で3.1%が住み替えを実施、6.3%が住み替えを検討
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し24,863件の有効回答が寄せられました。
＞＞＞2020年調査結果はこちら
＞＞＞アンケート一覧はこちら
＜2020年度不動産の⽇調査結果サマリ＞
◆「買い時だと思う」17.3％（+4.3pt）／「買い時だと思わない」25.5％（-3.4pt）
2016年度の調査以来、4年ぶりに買い時感が強まる
◆「持ち家派」は74.5％(-6.4pt)／「賃貸派」は25.5％(+6.4pt)
◆ 新型コロナウイルスの影響により「既に住み替えた」3.1％、「住み替えを検討した」6.3％
◆ 新型コロナウイルスの影響で不動産店に期待するサービスは「⾮接触のセルフ内⾒」がトップ
◆ 新型コロナウイルスの影響で導⼊を検討・実施した住まいの設備は「インターネット（Wi-Fi）環境」がトップ
◆ 天災対策の重要ポイントは「構造（免震・耐震性）」57.2％、「⽴地（地盤の強度）」51.0％
2021-02-15
令和3年1月8日付 お知らせのとおり、山梨県では、1月8日から2月28日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、改めて、2月13日から4月30日までを実施期間として、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請がありました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
施設におけるイベント等の開催の目安
2021-02-12
富士河口湖町 ㈱河口湖オルゴールの森 代表 堀内 貴丈 様が入会しました。
2021-02-08
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の再支給の予定について、別添１のとおり厚生労働省から「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」（令和３年１月22日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。
これについて、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について
（別添２）【各都道府県】210125住居を失うおそれが生じている方への支援について（その８）
2021-02-08
山梨県からのお知らせです。
国の緊急事態宣言が延長されたことを受け、別添のとおり2月8日をもって一部改訂いたします。
また、1月22日付け別途お願いしております営業時間短縮の協力要請については、予定どおり2月7日をもって終了いたしますので、併せてお知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
改訂内容
営業時間短縮の協力要請について
