最新情報 記事一覧
2015-01-30
笛吹市 株式会社わかさ建築工房 代表 若狭 幸夫 様、甲府市 廣瀬不動産 代表 廣瀬 良太 様、都留市 有限会社大乃屋 代表 平井 清人 様が入会しました。
2015-01-28
国交省からのお知らせです。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」）が平成26年11月19日に公布、本年1月18日に施行されました。本改正法は、平成26年8月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県に対して基礎調査の結果を公表することを義務付ける等の措置を講じるものです。
本改正法の施行に併せて、国土交通省より、宅建業者は宅地建物の取引にあたって基礎調査の結果を取引の相手方等に説明することが望ましいこと、また、基礎調査の結果について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は、宅建業法第47条第1号に違反する場合があること等を内容とする通知がございました。
山梨県における基礎調査結果については、山梨県土砂災害警戒区域等マップなどをご確認下さい。
2015-01-19
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２６年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2015-01-13
甲府市 株式会社フジオホーム 代表 藤井 信生 様が入会しました。
2015-01-09
国土交通省からのお知らせです。
平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等について、下記のとおり全都道府県で説明会を開催致します。
○対象 ：主に事業者向け
○開催日時・場所 ：全国４７都道府県で計５１回
○説明時間 ：１時間程度を予定（開始３０分前に開場）
○内容 ：主に以下について説明します。
・長期優良住宅化リフォーム推進事業（活用事例について）
・省エネ住宅に関するポイント制度（制度概要について）
○講師 ：国土交通省担当官
○参加費 ：無料
○参加方法 ：説明会の申込みは以下の方法で受付します。
・電話による申込み ： 0120-301-920
・ＦＡＸによる申込み ： 0120-301-925
・インターネットでの申込み
省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会日程
説明会FAX参加申込書
2015-01-07
経済産業省資源エネルギー庁からお知らせです。
太陽光発電等の再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、下記のとおり公表を行っております。つきましては、現在、売電事業を実施中、又は、将来に向けて売電事業の実施をご検討されている皆様におかれましては、下記内容を十分にご確認いただきますようお願い致します。
１．本年度の設備認定の運用について
固定価格買取制度の設備認定については、これまで１か月の標準処理期間で認定審査を行っておりましたが、本年度から申請量の多い時期については、標準処理期間を２か月とすることと致しました。そのため、本年度中に設備認定・変更認定を希望される場合は、平成２７年１月３０日（金）の開庁時間中に申請書類が到達するよう申請するようにしてください。
■詳細はこちら
平成２６年度の設備認定と運用見直しについて
２．接続保留への回答再開に向けた対応策について
資源エネルギー庁では、平成２６年１２月１８日（木）に「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、公表しました。
今回の対応策は、電力系統への接続に制約が生じる中、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するため、太陽光発電等の発電量をきめ細かく制御できる新たな出力制御システムに移行することとしています。あわせて、再生可能エネルギー発電事業の健全かつ円滑な実施を図るため、固定価格買取制度の設備認定等の運用を見直すこととしています。
■詳細はこちら
プレスリリース
パブリックコメント
2015-01-07
平成２７年度税制改正大綱が決定いたしましたので、取り急ぎご案内申し上げます。
今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通各種軽減措置についての延長、贈与税の非課税枠の拡充、買取再販事業に課される不動産取得税を軽減する特例措置の創設等が図られることとなりました。
詳細はこちら
平成２７年度国土交通省税制改正概要
自民党ＨＰ 平成２７年度税制改正大綱
2015-01-07
全宅連・全宅保証では、９月２３日の「不動産の日」にちなんで、９月１０日から１０月３１日までの間、インターネットを利用して一般消費者を対象にアンケート調査を実施しました。
調査結果の報告書はこちら
2015-01-06
国土交通省からのお知らせです。
平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に於いて、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられました。
制度内容については、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考に、新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等が行われる予定です。
制度の詳細等については今後決定される予定ですので、決まり次第改めてご案内を致します。
なお、現時点での詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
省エネ住宅に関するポイント制度の実施について（国土交通省ホームページ）
2015-01-06
国土交通省からのお知らせです。
平成２６年に１２月２４日に施行された「マンションの建替え等の円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」により、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、マンション敷地売却制度の創設や再築されたマンションの容積率を緩和する特例等が定められました。また、宅建業法の施行令及び解釈・運用の考え方が改正され、同日施行されました。
詳細はこちら
マンション建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
