最新情報 記事一覧
2018-03-30
さて、各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。
なお、改正内容につきましては、全宅連発行「平成30年度税制改正大綱の概要」をご参照ください。
2018-03-30
国交省よりお知らせです。
国交省から「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、本年3月27日より全宅連ホームページより提供を開始した全宅連策定の重要事項説明書式につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内申し上げます。
・国交省ホームページ
・全宅連ＨＰ 各種書式ダウンロード
※ユーザ名・パスワードにつきましては、山梨県宅建協会（055-243-4300）までお問い合わせください。
2018-03-23
富士河口湖町 株式会社Ｙ．Ｓ．Ｍ ＶＩＬＬＡＧＥＲＳ 代表 志村尚太 様 が入会しました。
2018-03-20
全宅連および全宅保証からのお知らせです。
全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２９年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
詳細は報告書をご覧下さい。
【一人暮らしに関する意識調査概要】
・調査期間：2018年1月26日～1月29日
・調査方法：インターネットパネルを用いたWeb調査
・調査対象：18歳以上の個人男女
（対象層１：現在一人暮らしをしている）
（対象層２：今後一人暮らしをしたい／予定がある）
・有効回答数：2,800件
一人暮らしに関する意識調査_報告書（前編）
一人暮らしに関する意識調査_報告書（後編）
別冊編、概要編はこちらからご覧になれます。
2018-03-20
今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
国土交通省 通知文書
「農地付き空き家」の手引きについて 概要
「農地付き空き家」の手引きについて 本文
2018-03-19
厚生労働省からのお知らせです。
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査として国民生活基礎調査を毎年実施しております、本年も平成３０年調査を６月７日及び７月１２日の両日に実施します。
本調査は、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月下旬、また実際の調査のために6月7日及び7 月12日の前後1～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。かねてより調査員には、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導しているところですが、調査の円滑な実施のため、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
厚生労働省 通知文書
H30国民生活基礎調査の実施について
2018-03-19
国交省からのお知らせです。
さて、昨年10月1日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るＩＴ重説ですが、国交省が実施した調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や、双方向でやりとりできる十分な通信環境でなかった事例など、一部不適切な事例が確認されました。
つきましては、賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明の適正かつ円滑な実施を図るため、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明の実施について、改めて周知致します。
詳しくは下記参照ください。
国交省 通知文書
国交省ホームページ
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（平成29年9月）
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル概要（平成29年9月）
2018-03-19
国交省からのお知らせです。
今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。
詳しくは下記をご参照ください。
国交省 通知文書
【別添①】概要
【別添②】ガイドライン
2018-03-19
国交省からのお知らせです。
国土交通省は、平成２９年５月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行いました。
詳しくは下記参照ください。
国交省ホームページ
改訂の概要
新旧対照表
2018-03-09
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、甲府市中心市街地活性化基本計画区域を含む中央部地域等において、定住を促進する目的で平成30年1月より新たに「空き家改修助成制度」と「子育て世帯等家賃助成制度」を始めました。
これに伴い、「中心市街地定住促進住宅取得及び改修支援事業」の受付を、平成30年3月30日（金）までとさせていただきます。
詳しくは下記参照ください。
・事業の期間変更について（甲府市ホームページ）
・平成30年1月施行 各助成制度（甲府市ホームページ）
2018-03-09
甲斐市 ユナイト株式会社 代表 小宮山英幸 様 が入会しました。
2018-03-08
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。
詳細につきましては下記をご参照ください。
《通知》定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について
