最新情報 記事一覧
2021-11-28
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請において、別途示すとされている「施設等におけるイベント等の開催の目安」を１１月２５日付で一部改訂しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
施設におけるイベント等の開催の目安
2021-11-25
甲府市 （株）ＲＥＣプラス 代表 桐山 明美 様
甲斐市 （有）アイ・エフ・シー 代表 磯部 浩樹 様
山梨市 奥山建設（株） 代表 奥山 知孝 様 が入会しました。
2021-11-24
国土交通省からのお知らせです。
本年7月に不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の活用を更に促すための施策検討を目的としたハンドブック（事例集）を作成しておりますが、あらためて周知の依頼がございましたので、別途のとおりご案内いたします。
詳細につきましては、下記参照ください。
・国土交通省ＨＰ（不動産特定共同事業等について）
・不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック
2021-11-24
全宅連からのお知らせです。
平成18年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。
しかしながら、会計検査院より当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けており、今般、住宅金融支援機構より本件に関する周知依頼がございましたので、別途のとおりご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
住宅金融支援機構ＨＰ
2021-11-22
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、９月１３日から１１月３０日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、県内の感染状況等を踏まえ、要請期間を延長し、別紙のとおり改訂しましたので、お知らせします。
引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
山梨県感染拡大防止への協力要請
2021-11-12
全宅連からのお知らせです。
都市再生機構が実施する事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）係るあっせん制度については、適用対象物件について、同機構の事業用定期借地の現賃借人より借地権付き建物の譲渡の媒介等を受けた宅建業者が、土地の取得も併せて希望する新賃借人をあっせんし、同機構と当該新賃借人が土地譲渡契約を締結した場合に宅建業者に対しあっせん契約に基づき、一定の報酬をお支払いする制度であります。本制度につき、今般周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
都市再生機構ＨＰ
2021-11-12
全宅連からのお知らせです。
都市再生機構により令和４年7月より業務開始が予定されている「ＵＲ賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについて、周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記参照ください。
都市再生機構ＨＰ
2021-11-08
国土交通省からのお知らせです。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・（別紙１）新旧対照表
・（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について
2021-11-08
全宅連からのお知らせです。
令和3年11月1日に施行される「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」による宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。
つきましては、「特定都市河川浸水被害対策法」に係る重要事項説明書説明資料を更新いたしましたので、ご案内いたします。
資料につきましては、ハトサポ内「ワード・エクセル契約書式」又は「ハトマークWeb書式作成システム」よりご確認ください。
また本件に関連して本会が発刊している「わかりやすい重要事項説明の書き方」の追補版を作成いたしました。詳細は、ハトサポ内「お知らせ」をご参照ください。
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