最新情報 記事一覧
2021-07-29
甲府市からのお知らせです。
令和３年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査期間は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・令和３年度着手区域
平瀬町の一部
・令和２年度着手区域
上積翠寺町及び下積翠寺町、平瀬町の各一部
2021-07-27
国交省からのお知らせです。
印紙税非課税措置について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2021-07-27
国交省からのお知らせです。
水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されることから、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。また、重要事項説明に際しましては、最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記参照ください。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
（別紙）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
2021-07-21
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から７月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、引き続き感染力の強い変異株の拡大に対して高い警戒が必要な情勢を踏まえ、協力要請期間を８月３１日まで延長することとし、７月２０日をもって一部改訂しましたので、お知らせします。
また、東京オリンピック自転車競技ロードレースが７月２４日から開催されることを踏まえ、競技開催時の感染拡大対策の徹底についての協力を、別紙のとおり要請し、併せまして、当該協力要請及び移動の活発となる時期に特にご留意いただきたい飲食店利用時の留意事項についてチラシを作成しました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウィルス感染拡大防止への協力要請について
自転車競技ロードレースへの協力要請について
施設におけるイベント等の開催の目安
県民向け協力要請チラシ
飲食店利用時注意喚起チラシ
2021-07-15
山中湖村 ㈱SAMBIオーナーズ 代表 内藤 渡 様が入会しました。
2021-07-12
山梨県からのお知らせです。
山梨県における新型コロナワクチンの接種につきましては、市町村による高齢者接種が順調に進み、職域接種が始まるなどしているところですが、一方で、在住外国人の方については、言葉や文化の違いなどから、ワクチン接種に関する情報が伝わりづらい状況にあることが想定されます。
つきましては、別添のとおり、外国人向けの新型コロナワクチン接種に関するお知らせを「やさしい日本語」で作成しましたので、特に、外国人を雇用する県内の事業所様におかれましては、外国人労働者本人に対して、積極的にお知らせくださいますようお願い申し上げます。
なお、ワクチンの接種スケジュールや接種場所等の詳細につきましては、住民票所在地の市町村にお問い合わせください。
在住外国人に対する新型コロナワクチン接種について
新型コロナワクチン接種のお知らせ
2021-07-12
山梨県からのお知らせです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき２月１３日から７月３１日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象区域及び実施すべき期間が変更されることを受け、７月８日をもって一部改訂しましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2021-07-08
令和３年度賃貸不動産経営管理士講習を、山梨県不動産会館にて実施します。
本講習は（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）が実施する講習であり、講習修了者は「賃貸不動産経営管理士試験」に於いて、試験の一部（５問）が免除（修了から２年間有効）され、より有利な条件で受験することが出来ます。
国家資格である「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に定める「業務管理者」の要件の一つとなっており、今後ますます有資格者の需要が高まることが予想されます。
受講要件等の制限はなく、どなたでも受講することが可能です。
お申込み方法等の詳細につきましては、下記のリンクをご確認ください。
令和３年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ
お申込み（インターネット）はこちら
2021-07-08
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされましたので、ご案内いたします。
詳しくは下記参照ください。
全宅連ホームページ 法令改正情報
2021-07-07
山梨県からのお知らせです。
避難情報等については、令和３年５月２０日から変更となっております。
詳しくは下記参照ください。
県からの依頼文書
災害時の避難行動
2021-07-01
昭和町 アエラホーム㈱ 甲府店 代表 海老原誠 様
都留市 ㈱エスティケイ 都留店 代表 小島清美 様が入会されました。
