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【山梨県】令和5年度第3回合同不動産公売実施

2023-10-25

山梨県からのお知らせです。

山梨県総合県税事務所では、令和5年度第3回合同不動産公売を実施します。

詳しい情報は県のホームページをご覧ください。

【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

2023-10-13

住宅金融支援機構からのお知らせです。

平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては、下記ご参照ください。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約 に係る制限事項について

【国土交通省】「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」について

2023-10-13

国交省からのお知らせです。

令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回の改正によって、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象(令和6年1月1日以降の譲渡が対象)とされたことに伴い、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。また、今回譲渡後に耐震基準に適合させる場合又は取壊しの実施を行い特例の適用を受ける場合における売買契約に係る特約例が同省より示されましたので、あわせてご参照ください。

「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」について(周知依頼)
添付資料①令和5年度税制改正を踏まえた本特例措置の概要
添付資料②本特例措置を利用する場合の特約等の例
【関連URL】
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除) 国土交通省HP

【国土交通省】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

2023-10-13

国交省からのお知らせです。

宅建業法に基づく登録講習、登録実務講習、法定講習のデジタル対応のための宅建業法施行規則等の一部改正について、周知依頼がございましたので、ご案内致します。
改正を行うため、省令及び告示の公布が行われ、各改正は10月1日より施行されております。

詳細につきましては、下記ご参照ください。。

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅建業法施行規則の一部改正について
国土交通省通知文
(参考)宅建業法に基づく各講習の見直しに係る法令改正について

【国土交通省】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について

2023-10-13

国交省からのお知らせです。

令和4年6月 17 日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の一部が改正され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者(以下「販売・賃貸事業者」といいます。)に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度については、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において施行することとされておりましたが、令和5年9月 13 日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、本制度については、令和6年4月1日から施行されることとなりました。これに関連して、「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン」が公表され、あわせて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳しくは、国土交通省HPをご参照ください。

国土交通省 建築物の省エネ性能表示制度特設ページ
【国土交通省】建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の施行の準備について(周知依頼)

新規入会のお知らせ

2023-10-12

甲府市   甲府住販(株)リニア山梨県駅店 支店長 保坂 大様 
大月市   (有)ベスラック 代表 大井 和代様
富士吉田市 FJ.建設(株) 代表 藤本 博之様     が入会しました。

【山梨県】山梨県最低賃金が改正されました

2023-10-05

山梨県からのお知らせです。

山梨県内の最低賃金が、以下のとおり改正されました。

○山梨県最低賃金
時間額 938円(効力発生日:令和5年10月1日)
○山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 959円(効力発生日:令和4年12月30日)
○山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金
時間額 961円(効力発生日:令和4年12月25日)

詳しくはこちらをご覧頂くか、下記連絡先までお尋ねください。
・山梨労働局賃金室 (055-225-2854)
・甲府労働基準監督署(055-224-5616)
・都留労働基準監督署(0554-43-2195)
・鰍沢労働基準監督署(0556-22-3181)