最新情報 記事一覧
2017-06-28
経済産業省からのお知らせです。
平成２３年３月４日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(平成２３・０３・０３商局１号)(別紙１)により周知要請があった件につき、今般、製品安全の取り組みの推進のため再周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
なお、別添１「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」において、一部変更が生じておりますので、別添２をご参照くださいますようお願いいたします。
「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(別添１)
「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」新旧一覧(別添２)
2017-06-28
国交省からのお知らせです。
平成２８年３月にマンションの管理の適正化に関する指針（平成１３年８月１日国土交通省告示第１２８８号）及び「マンション標準管理規約および同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員などに就任できることとする場合の規定例の整備がされたところです。
これらを踏まえて、国交省では、外部専門家の活用ガイドラインを策定いたしました。
詳しくは下記参照ください。
外部専門家の活用ガイドライン
2017-06-28
甲府市からのお知らせです。
平成２９年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
また、調査機関は一調査区域あたり３年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
なお、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
◎該当区域
・平成２９年度着手区域
山宮町の一部
・平成２７年度着手区域
羽黒町及び山宮町の各一部
平成２９年度地籍調査事業実施予定箇所図
2017-06-23
甲府市 しのはら総合不動産事務所 代表 篠原秀夫 様が入会しました。
2017-06-22
第１９３回通常国会（平成２９年１月２０日～平成２９年６月１８日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第１９３回通常国会（平成２９年１月２０日～平成２９年６月１８日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
○参考資料
2017-06-22
全宅連からのお知らせです。
近年、空き家・空き地等の増大が社会問題となっておりますが、空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけではなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、今般、国土交通省では、地域の空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者募集を開始いたしました（募集期間；平成29年6月16日～7月14日）。
詳しくは下記参照ください。
実施者募集要項
国交省ホームページ
2017-06-22
国交省からのお知らせです。
本年５月１９日に、「水防法等の一部を改正する法律」が公布され、本年６月１９日から施行されました。これに伴い、「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。
詳しくは下記参照ください。
国交省 通知文
参考資料
2017-06-22
全宅連からのお知らせです。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきましては、平成29年4月1日に一部施行され、平成30年4月1日からは既存建物の取引における情報提供に係る規定が施行されます。
本改正法につきまして、今般、国土交通省より「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
詳しくは以下参照ください。
改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ
国土交通省ホームページ
2017-06-20
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２９年度第１回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2017-06-08
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、これまで３０３の事業者により平成２７年８月から約１年５月の間、社会実験を実施してきました。
今回、当該社会実験の不動産取引の中でも、「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったため、継続実施することとなりました。このため、「法人間売買取引」を実施して頂く事業者のみ追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。
＜追加募集の概要＞
１．申請期間：平成２９年５月３１日（水）～ ６月２８日（水）１８：００
２．申請方法：国土交通省ホームページに設置されたＩＴ重説システムにて申請。
３．結果通知：国土交通省にて必要な審査を実施した後、平成２９年７月中旬を目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知。
詳細は国土交通省ＨＰをご覧ください。
2017-06-01
南アルプス市からのお知らせです。
南アルプス市では、民間賃貸住宅の空き住宅を有効活用するため、採用基準に適合した良質な民間賃貸住宅の空き住宅を10年間借上げ、市営住宅として転貸する既存借上型市営住宅事業を実施しており、同事業での対象住宅を募集しております。
詳しくはこちらをご参照ください。
南アルプス市 ＨＰ
