最新情報 記事一覧
2015-03-18
平成２７年３月１９日より、山梨県 建築住宅課が下記の通り移転しますので、ご確認下さい。
なお、電話番号等については変更ございませんので、併せてお知らせ致します。
旧：甲府市丸の内１－９－１１ 県民会館３階 → 新：甲府市丸の内１－６－１ 県庁別館３階
移転予定の課室一覧（県庁ホームページ）
2015-03-09
山梨県からのお知らせです。
富士吉田市では、平成１０年４月１日から建築基準法第９７の２の規定により建築主事を設置し同法施行令第１４８条に定める業務を行ってきましたが、平成２７年３月３１日を以て限定特定行政庁（建築主事設置）を廃止することとなりました。
つきましては、平成２７年４月１日から富士吉田市の区域内は全ての建築物等について知事が特定行政庁となり、これまで市が審査等を行っていた同法第６条第１項第４号に掲げる建築物等に係る次の申請等の提出先及び審査機関が富士・東部建設事務所に変更となります。
１．建築基準法の確認検査申請及び道路位置指定申請
受付窓口は富士吉田市のまま（市で受付後、富士・東部建設事務所が審査）
２．建設リサイクル法の届出
受付窓口は富士吉田市のまま（市で受付後、富士・東部建設事務所が処理）
３．省エネ法の届出・定期報告
届出先は、富士・東部建設事務所に変更
４．長期優良住宅の認定申請等
受付及び審査は、富士・東部建設事務所に変更
５．低炭素建築物の認定申請等
受付及び審査は、富士・東部建設事務所に変更
詳細については下記をご覧ください。
山梨県ホームページ「富士吉田市の限定特定行政庁の廃止について」
2015-03-04
「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家対策法」）が平成２６年１１月２７日に公布されましたが、今般、空家対策法の施行日を定める政令が公表されましたので、ご案内申し上げます。
また、空家対策法第５条では、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を定めることとされており、今般、この基本指針が告示として公表されましたので、併せてご案内申し上げます。
詳細については下記をご覧ください。
国土交通省ホームページ「空家等対策の推進に関する法律関連情報」
