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【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その67)

2022-05-30

山梨県からのお知らせです。

現在流行しているオミクロン株は、感染・伝播性が高く、感染が急拡大し、濃厚接触者が急増することから、これまで同様に一律の対応を行うことは、保健所機能や社会経済活動への影響が非常に大きくなっています。

このため、オミクロン株が感染の主流の間は、保健所が行う積極的疫学調査(濃厚接触者の特定・行政検査の実施)の実施方針を見直し、医療機関や高齢者施設等に対して重点的に実施することとし、その他の事業所については、社会経済活動の維持と両立の観点から、原則、濃厚接触者の特定や行動制限は求めず、クラスター発生時等に保健所が状況を勘案し感染拡大防止に必要な指導・助言や積極的疫学調査を実施することとしました。

また、あわせて濃厚接触者の待機期間の早期解除の取扱いを、社会機能維持者に限らず全ての濃厚接触者の方に適用するとともに、早期の社会経済活動への復帰の後押しのため、無料検査制度を創設することとしました。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
山梨県ホームページ

【山梨県】新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置について(その66)

2022-05-30

山梨県からのお知らせです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和4年5月31日までの間、感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、感染拡大によって医療提供体制を逼迫させるような事態を回避し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を力強く確かなものとするため、別添のとおり、新しい協力要請を発出しましたので、お知らせします。

当該協力要請において、国の考え方を踏まえ、マスク着用の考え方を明記しており、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけを変更するものではありませんが、マスクを着用しなくてもいい場面を明確化しておりますのでご留意ください。
なお、マスク着用については、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないようお願いします。

詳しくは下記参照ください。

山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について

【山梨県】「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」に係る既存施設の手続期限について

2022-05-23

山梨県からお知らせです。

県では、令和3年7月に「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し、令和4年1月1日に全面施行となりました。
また、条例に係る10kW以上の既存施設につきましては、令和4年6月30日までに「既存施設の届出書」を提出する必要がございますので、お知らせします。

詳しくは下記参照ください。

【条例等の確認方法】
①「山梨県」にアクセス
②「山梨県 太陽光条例」で検索

新規入会のお知らせ

2022-05-20

甲州市 ABCアドバイザーズ(同) 代表 豊岡 桃太様が入会しました。

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2022-05-16

国交省からのお知らせです。

すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和4年5月18日から施行されることとなりました。
これについて、今般同省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方新旧対照条文
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)

新規入会のお知らせ

2022-05-13

笛吹市 国土開発㈱     水谷 真一 様
甲府市 CoCoShare  林  由理 様 が入会しました。

【国土交通省】標準媒介契約約款(平成2年建設省告示第115 号)の改正について

2022-05-12

国交省からのお知らせです。

令和4年5月10日付にてご案内をした『【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について』のうち、【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」について今般国交省より、当該改正において条文に誤植があり、別添のとおり通知がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省事務連絡
新旧対照表

令和4年度 宅建協会 定時総会、保証協会 山梨本部総会のご案内

2022-05-11

宅建協会 令和4年度 定時総会及び保証協会山梨本部 令和4年度 本部総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で、下記により開催いたします。

     記

1.日時
令和4年5月26日(木)
午後1時30分(午後1時 受付開始)

2.会場
アピオ甲府 タワー館 4階 光華の間(昭和町西条3600)
ホームページはこちら

【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について

2022-05-10

国交省からのお知らせです。

賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形(モデル)として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。

この度、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和4年5月18日から施行されます。

これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
賃貸住宅標準契約書
定期賃貸住宅標準契約書
サブリース住宅標準契約書

【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2022-05-10

国交省からのお知らせです。

すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。

これについて、今般国交省より別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やIT重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。

国土交通省周知文書
【別紙1】「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施 行令の一部を改正する政令」
【別紙2】「宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律 施行規則の一部を改正する省令」
【別紙3】「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」 
【別紙4】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」
【別紙5】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照)
【別紙6】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(別紙2)
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル