最新情報 記事一覧
2014-06-20
甲府市 孝幸開発株式会社 代表 神宮寺 孝允 様が入会しました。
2014-06-18
宅地建物取引主任者の名称に係る「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、６月１８日の参議院本会議に於いて可決され、「宅地建物取引士」に名称変更されることが正式に決定されましたので、ご案内申し上げます。
また今回の名称変更に伴い、様々な変更を生じることが予想されますが、対応等については随時ご案内させて頂きます。
なお、施行につきましては来年度からとなる見通しです。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
参議院ホームページ 議案情報
2014-05-30
山中湖村 株式会社 ログプラス 代表 前田 貢 様、山中湖村 株式会社 SAMBIオーナーズ 代表 吉森 德仁 様、甲府市 いとう不動産 代表 伊藤 潤 様、甲府市 甲府不動産 代表 榊原 邦雄 様が入会しました。
2014-05-23
甲府市 ホソダ不動産株式会社 代表 細田 健二 様が入会しました。
2014-05-13
甲府市からのお知らせです。
平成２６年度甲府市地籍調査事業が下記の区域にて実施されます。
該当区域内に於いて、工事・測量・売買・登記等土地に関する業務を行う場合には、事前に地籍調査課と協議を行って下さい。
なお工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点及び筆界点を移動しなければならない場合は、特にご注意下さい。
また調査機関は一調査区域あたり２年間を要し、期間中の分筆・合筆等諸手続の際には地籍調査課の経由印が必要となります。
◎該当区域
・平成２６年度着手区域
太田町、湯田一丁目、朝気三丁目、南口町の全域及び青沼三丁目の一部地域
・平成２５年度着手区域
朝気一丁目、朝気二丁目の全域及び青沼二丁目、青沼三丁目の各一部地域
平成２５・２６年度 地籍調査事業実施区域図
2014-05-07
国土交通省に於いて、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、耐震診断を義務付けられた建築物に対し緊急的・重点的に補助を行う為、同省から耐震診断を義務付けられた建築物の所有者が行う耐震診断等に対し、国が事業に要する費用の一部を助成する耐震対策緊急促進事業が今年度も実施されることとなりましたのでご案内申し上げます。
また本事業に係る事業説明会が開催されることとなりましたので、併せてご案内申し上げます。
詳細については下記リンク先をご参照ください。
平成２６年度耐震対策緊急促進事業について 耐震対策緊急促進事業実施支援室
耐震対策緊急促進事業 事業説明会について
2014-05-07
国土交通省に於ける「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、平成２６年度の事業募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。
本事業の公募期間につきましては、５月３０日（金）までとなっております。
詳細につきましては下記リンク先をご覧下さい。
なお内容等のお問合せにつきましては、国土交通省住宅局住宅生産課若しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局（０３－５８０５－０５２２）に直接お問合せいただきますよう、お願い申し上げます。
国土交通省ホームページ
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局ホームページ
2014-05-01
「平成２６年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について、募集が開始されましたのでお知らせいたします。
詳細はこちらＨＰをご覧ください。
2014-04-30
甲府市 マース不動産株式会社 代表 赤池 昌彦 様、甲府市 城北土地 代表 古屋 修 様が入会しました。
2014-04-23
高齢化等により空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地に於ける既存住宅の流通・活用を促進するため、国土交通省に於いて「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の公募が開始されましたので御案内申し上げます。
本事業の公募期間につきましては、本年５月１６日までとなっております。
詳細については下記リンクをご覧下さい。
なお、お問合せ等につきましては、国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室（０３－５２５３－８１１１ 代表）に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業を実施する者の公募について
2014-04-23
印紙税法が一部改正されたことに伴い、平成２６年４月１日以降に作成される領収証等について、印紙税の非課税範囲が「５万円未満」に拡大されました。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
国税庁ホームページ
2014-04-09
消費者庁では、消費者および事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けています。
便乗値上げ情報・相談窓口について（消費者庁ホームページ）
◎便乗値上げ情報・相談窓口
電話番号：０３－３５０７－９１９６（直通）
(平日９：００～１７：００ 平成２６年３月、４月は土曜日も受付)
2014-04-09
各種適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等、買取再販に係る既存住宅を購入した一般消費者の登録免許税の創設等を内容とする平成２６年度税制改正関連法案につきましては、３月２０日に国会にて可決成立し、３月３１日に公布されましたのでご案内申し上げます。
改正内容としては、平成２６年度税制改正大綱の概要と変更ございません。これに関して今年度創設された買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置及び中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用要件の詳細について、国土交通省より公表されましたのでお知らせ致します。
さらに、国土交通省より消費税の仕入れ控除の際に、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の事務負担への配慮から設けられている簡易課税制度について、平成２７年４月１日から不動産業に係るみなし仕入れ率が見直されることに伴い、同省より周知の依頼がございましたので併せてお知らせ致します。
詳細については下記リンクをご覧下さい。なお、内容のお問合せにつきましては国土交通省所管課に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。
平成２６年度税制改正大綱のポイント（参考）
「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設について」と
「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について」はコチラ
「消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直しについて」はコチラ
2014-03-27
平成２６年４月１日より消費税率が引上げられることに伴い、住宅取得者の負担軽減を図るため、住宅ローン減税の拡充やすまい給付金制度が創設されます。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）については、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除する制度です。
住まい給付金については、自らが居住する住宅を新消費税率で取得された方に対し、給付金を交付する新たな制度です。
制度の利用等に関する詳細やお問い合わせについては下記をご覧下さい。
国土交通省 すまい給付金ホームページ
新消費税率で住宅を取得した方へのお知らせ
◎お問合わせ
国土交通省住宅局住宅生産課
電 話：０３－５２５３－８１１１
夜間直通：０３－５２５３－８５１０
2014-03-18
甲府 株式会社 とちの木 代表 中沢 健次 様が入会しました。
2014-03-12
平成２５年９月１０日付記事 及び 同１２月３日付記事等でお知らせ致しました通り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、本年６月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、本年１０月１日より施行されております。
本法は平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等を禁止するものです。また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。
この件について内閣府より周知依頼がございましたので、ここに再度ご案内申し上げます。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
消費者庁表示対策課ホームページ
公正取引委員会ホームページ
2014-03-07
本日お知らせ致しました「消費税率の引上げに伴う「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正について－国土交通省－」の記事について、国土交通省からの添付資料「【別紙２】ガイドライン新旧」の一部に誤植がございました。
つきましては、国土交通省より差替えの文書が届きましたので、修正版を掲載致します。
お手数ですが、再度のご確認をお願い申し上げます。
【別紙２】ガイドライン新旧（修正版）
※訂正箇所
１頁 （２）告示第三関係 文中表最上段
誤「４００万円以下の金額」 → 正「２００万円以下の金額」
2014-03-07
本年４月より消費税率が引上げられることに伴い、国土交通省に於いて「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（以下「報酬告示」という）および「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（以下「ガイドライン」という）について改正が行われ、平成２６年４月１日より実施されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
詳細については、下記のリンクをご覧下さい。
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について
【別紙１】報酬告示改正文
【別紙２】ガイドライン新旧（修正版）
※誤植がございましたので修正版に差替えております。詳しくはこちらをご覧下さい。
【参考１】報酬告示新旧
【参考２】報酬告示全文（改正後）
2014-03-05
国土交通省では、消費者が安心して不動産取引が出来る不動産流通市場を整備するため、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの検討や普及に取り組む、全国１４の協議会の活動を支援しています。
事業のとりまとめとして、シンポジウムが開催され、１４協議会のうちのひとつである「甲信越中古住宅流通促進協議会」の活動などが紹介されます。事業者間連携の発展・普及に向けた今後の方向性も併せて紹介されます。
詳しくはこちらをご覧ください
2014-02-28
甲府市 甲信アルプスホーム株式会社 山梨支社 代表 井出 栄次 様、北杜市 株式会社ラーバン 代表 中村 健二 様が入会しました。
2014-02-28
甲府市 アイコーポレーション株式会社 代表 武井 教子 様、中巨摩郡昭和町 有限会社アサカワ 代表 浅川武男 様、富士吉田市 有限会社富士エコトープミレニアム 代表 小山田 可能子 様が入会しました。
2014-02-17
国土交通省における「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、本年２月６日に補正予算が成立したことに伴い事業募集が開始されましたのでご案内申し上げます。
本事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図ることを目的としています。
本事業の公募期間につきましては、本年２月２８日（金）までとなっております。
詳細については、下記ホームページをご覧下さい。なお、本件についての問合せ等に関しましては、国土交通省住宅局住宅生産課若しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局にお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。
◎国土交通省ホームページ
◎長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局ホームページ
◎お問合わせ
国土交通省住宅局住宅生産課
ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局
ＴＥＬ：０３－５８０５－０５２２
2014-02-07
本年４月より消費税率が引上げられることに伴い、本年１月末に国税庁より「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が公表されましたので、ご案内申し上げます。
不動産取引に係る内容については、「賃貸借契約に基づく使用料を対価とする資産の譲渡等」の取り扱いについて記載されております。
詳細は下記リンクをご覧下さい。
◎消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ
2014-02-07
平成２５年１２月１２日に閣議決定された「平成２５年度補正予算」にて予算案に盛り込まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の概要について、ご案内申し上げます。
本事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図ることを目的としています。
本事業については、平成２５年度補正予算成立後に内容を確定し、公募等について周知する予定となっております。
詳細については、下記ホームページをご覧下さい。なお、本件についての問合せ等に関しましては、国土交通省住宅局住宅生産課へお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。
◎国土交通省ホームページ
◎お問合わせ
国土交通省住宅局住宅生産課
ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１
2014-01-30
本年４月より消費税率が引き上げられることに伴い、消費税引上げに係る住宅の負担軽減方策については、現行の住宅ローン控除の拡充に加え、住宅取得者に関する新たな給付措置を組み合わせることとなっております。
本件については、昨年国土交通省に於いて「住宅関連税制及びすまい給付金に関する説明会」が開催されましたが、今回給付金の申請等に重点を置いた説明会があらためて開催されることとなりました。
また、平成２５年１２月１２日に閣議決定された「平成２５年度補正予算」にて予算案に盛り込まれた国土交通省における「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が公表されたことに伴い、この件に関する事業説明について合わせて実施することとされましたので、下記の通りお知らせ致します。
なお、本件についての問合せ等に関しましては、国土交通省住宅局住宅生産課へ直接お問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。
◎山梨県における開催日程
日 時：２月２５日（火） １４：００～１５：３０
場 所：甲府市 コラニー文化ホール（山梨県立県民文化ホール）
参加費：無料（事前申込制となっております）
◎お申込み
ＷＥＢ：受付窓口ホームページ（山梨県会場のお申込みはこちら）
ＦＡＸ：０１２０－３３９－６７６（２４時間受付 申込用紙に記載の上、左記までお送り下さい）
ＴＥＬ：０１２０－３３９－１７０（受付時間：９：００～１８：００ 当面、土日祝日も開設）
◎お問合わせ
国土交通省住宅局住宅生産課
ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１
2014-01-23
甲府市からのお知らせです。
この度、平成２２年度及び平成２３年度から着手されていた甲府市下記区域の地籍調査の成果について、山梨県の認証を受け、法務局に於いて登記簿が書き改められ、地籍図は不動産登記法第１４条地図として備え付けられました。
この区域内において、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点を使用または移動する場合は、地籍調査課と協議してください。
また筆界点につきましては、土地所有者との協議をお願い致します。
◎該当区域
・平成２２年度着手区域
城東一・二・三・四丁目、中央三・五丁目の全域
・平成２３年度着手区域
中央二・四丁目の全域、丸の内一・二丁目及び宝一丁目の各一部
地籍調査事業調査区域図
2014-01-15
富士吉田市からのお知らせです。
富士吉田市役所 収税課では、平成２５年度 第６回インターネット公売を実施します。
詳しい情報は富士吉田市のＨＰをご覧ください。
2014-01-15
全宅連・全宅保証では、消費者の方を対象に「一人暮らしに関する意識調査」アンケートを行っております。（平成２６年２月２８日まで）
アンケートフォームはこちらから
2014-01-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２５年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2014-01-08
国土交通省指定の各保険法人が扱う個人間の中古住宅売買に係る瑕疵保険は、これまで保証上限額１，０００万円・保証期間５年の商品一本のみでありましたが、先般保証上限額５００万円または１，０００万円で保証期間１年とする新たな少額短期タイプの保険商品が認可され、取扱いが開始されましたので御案内申し上げます。
なお、保険料、手続き等に関しては各保険機関によって異なりますので、詳細につきましてはそれぞれの機関に直接お問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページ
指定保険法人一覧
