最新情報 記事一覧
2016-04-22
国交省からのお知らせです。
国交省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成25、26年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、ＤＩＹ型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきました。
一方、ＤＩＹ型賃貸借に関心を持つ事業者からは、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見もあったことから、今般、「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」と、ＤＩＹ型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」を作成しました。
詳しくはこちらをご参照ください。
・概要
・「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」
・ガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」
上記資料は国交省ＨＰに掲載されています
・国交省ＨＰ
2016-04-20
国交省からのお知らせです。
平成28年度税制改正においては「空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置」が新たに創設されましたが、本特例の適用を受けるに当たっては、適用対象となる家屋や譲渡の要件を満たし、申請者は必要書類を税務署に提出する必要がございます。
詳しくは下記をご参照ください。
・概要
・国交省ＨＰ
2016-04-15
国交省では、平成27年8月31日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したＩＴ活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。
今般、より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成28年4月14日（木）～平成28年4月28日（木）の期間で参加事業者の追加募集を行う旨が公表されました。
詳しくは下記をご参照ください。
・ＩＴ重説について（国交省ＨＰ）
・事業者の追加募集について（国交省ＨＰ）
2016-04-13
山梨県からのお知らせです。
世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の保全に資するため、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例（富士山景観配慮条例）を制定し、平成28年6月24日から施行することとなりました。
これを受け、富士山景観配慮条例の円滑な施行を図るため、説明会を開催します。
詳しくは下記をご参照ください。
山梨県ＨＰ
2016-04-13
国交省からのお知らせです。
28年4月1日より「電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電力小売前面自由化となりましたが、分譲マンションをはじめとした修集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締結されている場合においては、個々の入居者による電力供給契約の締結が制限される場合があります。 また、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進を図る必要性について議論がされておりました。 こうした状況を踏まえ、電気及びガスの供給に関する情報を入居者が適切に入手できるようにするために、下記の事項に関して国土交通省より連絡がありました。
記
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条第１項第４号に基づき、電気及びガスの供給のための施設の整備の状況について書面を交付して説明をさせなければならないこととされているが、その際、下記の事項についても併せて情報提供することが望ましい。
１．電力供給に関する事項について 売買、交換又は賃貸の契約の対象となる集合住宅等について、買主又は借主が電力小売業者を選択できず特定の電力小売業者と供給契約をしなければならない場合、買主又は借主に対して当該電力小売事業者名及び連絡先
２．賃貸型集合住宅におけるＬＰガス供給に関する事項について 賃貸型集合住宅においてＬＰガスが供給されている場合、借主に対し当該ＬＰガス供給事業者名及び連絡先
2016-04-06
空き家の譲渡所得について３，０００万円を特別控除する特例措置の創設や適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等を内容とした平成２８年度税制改正関連法案が、平成２８年３月２９日の国会にて可決成立致しましたので、ご案内申し上げます。
改正内容につきましては下記をご参照ください。
平成２８年度 税制改正大綱のポイント（全宅連作成）
2016-04-05
上野原市では、移住・定住施策として、平成２８年度から新たな補助事業を創設致しました。
詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
上野原市空き家バンクリフォーム補助事業
上野原市移住者住宅取得等補助事業
2016-04-05
消費者庁において賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全性に係る不具合に関する情報が多く寄せられている状況を踏まえ、建物の維持管理や設備故障・水漏れ等のトラブル防止の観点から宅建業者や賃貸管理業者等の必要な対応について、同庁より周知依頼がございました。
詳しくは下記参照ください。
消費者庁ニュースリリース
2016-04-01
不動産取引実務に関する基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学ぶことができる通信教育資格講座 不動産キャリアパーソン講座 について下記の通り料金改定がなされました。
１．「一般（非会員）」区分の方の受講料改定
「一般（非会員）」の受講料が引き下げられ、会員と同一の８，０００円（税別）に改定されました。
〈平成２８年４月１日受付分より〉
「一般（非会員）」の方の受講料
１２，０００円（税別） ⇒ ８，０００円（税別）
２．修了試験の「再受験料」の改定
再受験料については、３，５００円（税別）に改定され、その代わり、ネット決済事務手数料３００円（税別）は不要となりました。
〈平成２８年４月１日受検申込分より〉
３，０００円（税別） ⇒ ３，５００円（税別）
※但し、ネット決済事務手数料３００円（税別）は廃止。
2016-04-01
山梨県からのお知らせです。
平成２８年３月２９日に公布された山梨県建築基準法施行条例の一部を改正する条例（山梨県条例第３０号）において、平成２８年１０月１日より、建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定等に係る申請には、手数料（５万円）を徴収することとなりました。
詳しくは下記ＨＰを参照ください。
山梨県 建築住宅課ＨＰ
2016-04-01
今般、富士吉田市に於いて「富士吉田市景観計画」が策定され、本日より施行となっています。
今後、富士吉田市内で一定規模以上の届出対象行為をする場合には、景観法及び市景観条例に基づき届出をする必要があります。
詳細は下記リンク先をご覧下さい。
・富士吉田市景観計画について（富士吉田市ホームページ）
・景観計画概要
