最新情報 記事一覧
2020-06-25
第201回通常国会（令和2年1月20 日～令和2年6月17日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律につきまして、下記の通りとなりますのでご確認願います。
○第201回国会（令和2年1月20 日～令和2年6月17日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
2020-06-24
国交省からのお知らせです。
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除につきまして、国土交通省において、創設の背景や具体的な手続きなどについての周知映像を作成されましたのでご案内いたします。
【国交省YouTube】
なお、国土交通省HP上においても、特例の周知をしておりますのでご参照ください。
2020-06-17
山梨県からのお知らせです。
6月1日付 お知らせのとおり、山梨県では、6月1日から6月18日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、6月19日から7月9日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2020-06-16
標記の件につきまして、令和2年１１月１５日（日）に開催される賃貸不動産経営管理士試験の一部（5問）が免除となる令和2年度賃貸不動産経営管理士講習を山梨県不動産会館にて実施します。
公式テキストの解説を中心とした、映像による1日の講習会で、経験豊富な講師陣が重要な箇所を抜粋して指導することで、全1000ページを超える公式テキストを独学で読み解くよりも、効率的に学習ができます。
会場・日程・お申込み方法等、詳細につきましては、別添資料・一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご参照ください。
令和２年度賃貸不動産経営管理士講習チラシ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
2020-06-11
国交省からのお知らせです。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
200529（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
（別添２）住居確保給付金 今回の改正に関するQA（vol6）
（別添３）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）
2020-06-11
笛吹市 ㈱ベリタス 代表 大久保麻葵 様 が入会しました。
2020-06-09
全宅連からのお知らせです。
昨年７月に国土交通省から全宅連に対し、不動産取引時に宅建業者が取引の相手方等に水害ハザードマップを提示して、水害リスクの情報提供を行うよう協力の依頼がありましたが、今般、同省において、宅地建物取引業法施行規則を一部改正し、ハザードマップを用いた水害リスク情報が重要事項説明の内容に追加されることとなりましたので、取り急ぎご案内いたします。
本件については、施行規則改正に係る意見募集（パブリックコメント）が実施されておりますが、予定では本年６月下旬から７月頃を目途に改正される見込みであります。詳細が分かり次第、改めてご案内いたします。
【参考】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案について
2020-06-04
標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
（参考：自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について
（参考）低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円特別控除について
2020-06-01
甲府市からのお知らせです。
甲府市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の事業者の店舗等の賃借料の一部を補助することで、事業者の事業継続を支援します。
詳しくは下記参照ください。
補助事業チラシ
甲府市ホームページ
2020-06-01
国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
本件につきましては、昨年５月に不動産競売における暴力団員の買受け防止のための方策等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、これを受け、同年１１月に民事執行規則等の一部を改正する規則が公布され、本年４月１日から施行されております。
今般の改正で、本年４月１日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では、買受人の要件として「暴力団員等に該当しない」ことが追加されたことに伴い、宅地建物取引業者の場合、入札時に暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
（令和２年４月１日以降に売却実施処分がされた事件が対象となりますので、おおよそ本年６月頃から新制度に則った手続きが必要になります。）
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
国土交通省事務連絡
【資料】（民事執行法改正関係）
※「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」の概要についてはこちらをご参照ください。
2020-06-01
全宅連からのお知らせです。
自民党の経済成長戦略本部及び金融調査会にて「銀行グループの他業規制等の緩和」として原案で検討されていた銀行の不動産仲介業務の規制緩和について、本会の要望活動の結果、阻止いたしましたので、下記の通りコメントを発表いたします。
全宅連ホームページ
2020-06-01
山梨県からのお知らせです。
5月20日付 お知らせのとおり、山梨県では、5月15日から5月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、改めて、6月1日から6月18日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力を要請いたします。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置の終了及び今後の協力要請について
※改定内容
・要請期間の内容
