最新情報 記事一覧
2015-05-15
市川三郷町 ヤップ山梨株式会社 代表 赤池 幸久 様が入会しました。
2015-05-13
国交省からのお知らせです。
平成２７年４月２１日（火）、国交省より東洋ゴム工業(株)に対し、当初の５５棟以外の免震材料の不正事案に係る９９棟の建築物について、構造安全性の検証の実施及び報告を指示していた事案に関し、その報告内容が公表されました。
詳細に関しましては、下記をご参照下さい。
なお、本報告は本年４月３０日時点のものであり、追加報告の可能性があることを申し添えます。
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について（追加）
2015-05-13
平成２５年９月１０日付記事 、同１２月３日付記事 、平成２６年３月１２日付記事 等でお知らせ致しました通り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税転嫁対策特別措置法」が平成２５年１０月１日より施行されております。
本法は平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等を禁止するものです。また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。
この件について国交省より周知依頼がございましたので、ここに再度ご案内申し上げます。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
消費者庁表示対策課ホームページ
公正取引委員会ホームページ
2015-04-28
平成27年6月30日（火）東京のホテルニューオータニにてハトマーク不動産シンポジウムが開催されます。本シンポジウムでは昨今頻繁に取り沙汰されている空き家・相続対策について、経済や不動産の専門家を招き、これからの不動産管理のあり方を様々な視点で考察する目的で開催されます。
日時：平成27年6月30日（火）13時15分～15時（受付12時45分～）
会場：ホテルニューオータニ「芙蓉の間」
東京都千代田区紀尾井町4-1
定員：400名
費用：無料
主催：公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
内容：第1部 基調講演「日本経済とこれからの不動産市場」
講師 岸博幸氏（慶應義塾大学大学院教授）
第2部 パネルディスカッション「空き家・相続対策と不動産管理」
コーディネーター 中城康彦氏（明海大学不動産学部学部長）
※申込みの受付は終了致しました。
チラシ
2015-04-27
林野庁からのお知らせです。
森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」制度について、平成24年4月1日に施行され、個人・法人、面積に関わらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併等により、新たに森林の土地の所有者となった場合、土地の買受者や相続人が届出を行うこととなっています。
【森林の土地所有者届出制度について】
新たに森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要です。
■届出対象者
個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。
ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。
■届出期間
土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。
■届出事項
届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所・面積とともに、土地の用途等を記載します。
添付書類として、登記事項証明書(写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。
※詳しくは、市町村や都道府県の林務担当までお問い合わせください。
当制度の概要については、下記をご覧ください。
林野庁 ホームページ
リーフレット
2015-04-24
笛吹市 水平リーベ 代表 樋口 滝人 様、甲府市 アイケーコーポレーション 代表 小池 至 様が入会しました。
2015-04-14
平成２７年６月８日（月）、ニッショーホールにおいて宅建士スタートアップフォーラムが開催されます。本フォーラムは、平成２７年４月１日より「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称変更となり、不動産取引の信頼性と透明性のさらなる向上を目指す目的で開催されます。
日時：平成２７年６月８日（月）１２時４５分～１５時５５分
場所：ニッショーホール（東京都港区虎ノ門２－９－１６日本消防会館内）
入場：無料
主催：宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会
（構成員）
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
一般社団法人不動産協会
一般社団法人不動産流通経営協会
一般社団法人全国住宅産業協会
（オブザーバー）
一般財団法人不動産適正取引推進機構
公益財団法人不動産流通近代化センター
後援：国土交通省
お申込・詳細については、こちらから
2015-04-10
国交省からのお知らせです。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が平成２７年３月２７日に公布され、平成２７年４月１日から施行となり、本改正では①管理業務主任者証の記載事項の変更、②管理業務主任者証の様式の変更、③経過措置について一部改正が為されました。
詳しくは下記をご参照ください。
国交省ホームページ
2015-04-10
（一財）民事法務協会からのお知らせです。
今般、「登記情報提供サービス」の機能が拡充され、平成２７年４月３０日より「地番検索サービス」がスタートすることとなりました。
ただし、４月３０日からのサービスエリアは東京２３区内とし、平成２７年７月１日から全４３３市区町へサービスエリアを拡大いたします。
詳しくは下記をご参照ください。
地番検索サービス チラシ
登記情報提供サービス ホームページ
2015-04-10
国交省からのお知らせです。
平成２６年４月１日の消費税率引き上げに伴いスタートした「すまい給付金」については、平成２７年４月１日で施行後１年を迎えました。
本制度の申請期限は住宅の引渡し後１年となっておりましたが、確定申告時期にあわせて申請・問い合わせが増加していることなどから、当面、申請期限を３ヶ月延長し、住宅の引渡しから１年３ヶ月とされることになりました。
なお、現在も昨年４月～６月頃に引渡しを受けた住宅に係る申請が一定数見られます。今般の申請期限の延長とあわせて、本年２月より開始されております申請サポートの活用等により、申請漏れ対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記をご参照ください。
すまい給付金ホームページ
2015-04-10
国交省からのお知らせです。
宅地建物取引士への名称変更等を主な内容とする「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が平成２７年４月１日から施行されたことに伴い、「賃貸住宅管理業者登録規定及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」を一部改正し、平成２７年４月１日から施行されます。
詳しくは下記をご参照ください。
「賃貸住宅管理業者登録規定及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」の一部改正について
2015-04-10
国交省からのお知らせです。
平成２７年４月１日より施行された高齢者すまい法の施行規則の一部改正について、サービス付高齢者向け住宅における状況把握サービスの常駐場所及び提供方法等を定める登録基準を見直すこと等が主な内容となっております。
詳しくは下記をご参照ください。
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安全確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
2015-04-09
国交省からのお知らせです。
平成２７年４月から施行された「フロン排出抑制法」により、地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制のため、第一種特定製品にあたる業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者（所有者など）には機器及びフロン類の適切な管理が義務づけられました。機器の定期点検、点検の記録・記録の保存等が順守事項となります。
詳しくは下記をご参照ください。
環境省ホームページ フロン排出抑制法
2015-04-06
全宅連からのお知らせです。
住宅取得資金等贈与制度の延長・拡充や中古住宅の買取再販に係る特例措置のほか各種軽減措置の延長等を内容とする平成２７年度税制改正関連法案につきましては、平成２７年３月３１日に国会にて可決成立いたしましたので、ご案内申し上げます。
改正内容につきましては下記をご参照ください。
平成２７年度 税制改正大綱のポイント（全宅連作成）
買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の創設について 資料（国土交通省作成）
2015-03-18
平成２７年３月１９日より、山梨県 建築住宅課が下記の通り移転しますので、ご確認下さい。
なお、電話番号等については変更ございませんので、併せてお知らせ致します。
旧：甲府市丸の内１－９－１１ 県民会館３階 → 新：甲府市丸の内１－６－１ 県庁別館３階
移転予定の課室一覧（県庁ホームページ）
2015-03-09
山梨県からのお知らせです。
富士吉田市では、平成１０年４月１日から建築基準法第９７の２の規定により建築主事を設置し同法施行令第１４８条に定める業務を行ってきましたが、平成２７年３月３１日を以て限定特定行政庁（建築主事設置）を廃止することとなりました。
つきましては、平成２７年４月１日から富士吉田市の区域内は全ての建築物等について知事が特定行政庁となり、これまで市が審査等を行っていた同法第６条第１項第４号に掲げる建築物等に係る次の申請等の提出先及び審査機関が富士・東部建設事務所に変更となります。
１．建築基準法の確認検査申請及び道路位置指定申請
受付窓口は富士吉田市のまま（市で受付後、富士・東部建設事務所が審査）
２．建設リサイクル法の届出
受付窓口は富士吉田市のまま（市で受付後、富士・東部建設事務所が処理）
３．省エネ法の届出・定期報告
届出先は、富士・東部建設事務所に変更
４．長期優良住宅の認定申請等
受付及び審査は、富士・東部建設事務所に変更
５．低炭素建築物の認定申請等
受付及び審査は、富士・東部建設事務所に変更
詳細については下記をご覧ください。
山梨県ホームページ「富士吉田市の限定特定行政庁の廃止について」
2015-03-04
「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家対策法」）が平成２６年１１月２７日に公布されましたが、今般、空家対策法の施行日を定める政令が公表されましたので、ご案内申し上げます。
また、空家対策法第５条では、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を定めることとされており、今般、この基本指針が告示として公表されましたので、併せてご案内申し上げます。
詳細については下記をご覧ください。
国土交通省ホームページ「空家等対策の推進に関する法律関連情報」
2015-02-27
甲府市 株式会社コンサルタントのちから 代表 宮下 由紀夫 様が入会しました。
2015-02-19
経済産業省資源エネルギー庁からお知らせです。 資源エネルギー庁では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の一般電気事業者（以下「電力会社」）で生じた回答保留に対し、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ（以下「系統ＷＧ」）において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行い、平成２６年１２月１８日（木）に「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」を公表し、その後、平成２６年１２月１９日（金）から平成２７年１月９日（金）までパブリックコメントを実施致しました。
今般、パブリックコメントで寄せられたご意見も踏まえ、関係する省令・告示を改正し、平成２７年１月２２日（木）に公表、平成２７年１月２６日（月）（一部規定は平成２７年２月１５日（日））からの施行の運びとなりました。
関係資料について、下記の通り公表しているので、ご参照ください。
報道発表資料 ※パブリックコメントを受けた対応、解説資料、改正省令・告示を含みます。
設備認定の運用変更に関する事業者向けアナウンス
よくある質問
パブリックコメントの結果
2015-02-10
平成２７年２月３日に成立した平成２６年度補正予算に基づき、「フラット３５」の大幅な金利引き下げを実施することとなりました。
適用開始日は平成２７年２月９日からとなります。
詳細はこちら
全宅住宅ローン株式会社ＨＰ
制度拡充について
2015-01-30
笛吹市 株式会社わかさ建築工房 代表 若狭 幸夫 様、甲府市 廣瀬不動産 代表 廣瀬 良太 様、都留市 有限会社大乃屋 代表 平井 清人 様が入会しました。
2015-01-28
国交省からのお知らせです。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」）が平成26年11月19日に公布、本年1月18日に施行されました。本改正法は、平成26年8月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県に対して基礎調査の結果を公表することを義務付ける等の措置を講じるものです。
本改正法の施行に併せて、国土交通省より、宅建業者は宅地建物の取引にあたって基礎調査の結果を取引の相手方等に説明することが望ましいこと、また、基礎調査の結果について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は、宅建業法第47条第1号に違反する場合があること等を内容とする通知がございました。
山梨県における基礎調査結果については、山梨県土砂災害警戒区域等マップなどをご確認下さい。
2015-01-19
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２６年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2015-01-13
甲府市 株式会社フジオホーム 代表 藤井 信生 様が入会しました。
2015-01-09
国土交通省からのお知らせです。
平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等について、下記のとおり全都道府県で説明会を開催致します。
○対象 ：主に事業者向け
○開催日時・場所 ：全国４７都道府県で計５１回
○説明時間 ：１時間程度を予定（開始３０分前に開場）
○内容 ：主に以下について説明します。
・長期優良住宅化リフォーム推進事業（活用事例について）
・省エネ住宅に関するポイント制度（制度概要について）
○講師 ：国土交通省担当官
○参加費 ：無料
○参加方法 ：説明会の申込みは以下の方法で受付します。
・電話による申込み ： 0120-301-920
・ＦＡＸによる申込み ： 0120-301-925
・インターネットでの申込み
省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会日程
説明会FAX参加申込書
2015-01-07
経済産業省資源エネルギー庁からお知らせです。
太陽光発電等の再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、下記のとおり公表を行っております。つきましては、現在、売電事業を実施中、又は、将来に向けて売電事業の実施をご検討されている皆様におかれましては、下記内容を十分にご確認いただきますようお願い致します。
１．本年度の設備認定の運用について
固定価格買取制度の設備認定については、これまで１か月の標準処理期間で認定審査を行っておりましたが、本年度から申請量の多い時期については、標準処理期間を２か月とすることと致しました。そのため、本年度中に設備認定・変更認定を希望される場合は、平成２７年１月３０日（金）の開庁時間中に申請書類が到達するよう申請するようにしてください。
■詳細はこちら
平成２６年度の設備認定と運用見直しについて
２．接続保留への回答再開に向けた対応策について
資源エネルギー庁では、平成２６年１２月１８日（木）に「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、公表しました。
今回の対応策は、電力系統への接続に制約が生じる中、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するため、太陽光発電等の発電量をきめ細かく制御できる新たな出力制御システムに移行することとしています。あわせて、再生可能エネルギー発電事業の健全かつ円滑な実施を図るため、固定価格買取制度の設備認定等の運用を見直すこととしています。
■詳細はこちら
プレスリリース
パブリックコメント
2015-01-07
平成２７年度税制改正大綱が決定いたしましたので、取り急ぎご案内申し上げます。
今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通各種軽減措置についての延長、贈与税の非課税枠の拡充、買取再販事業に課される不動産取得税を軽減する特例措置の創設等が図られることとなりました。
詳細はこちら
平成２７年度国土交通省税制改正概要
自民党ＨＰ 平成２７年度税制改正大綱
2015-01-07
全宅連・全宅保証では、９月２３日の「不動産の日」にちなんで、９月１０日から１０月３１日までの間、インターネットを利用して一般消費者を対象にアンケート調査を実施しました。
調査結果の報告書はこちら
2015-01-06
国土交通省からのお知らせです。
平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に於いて、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられました。
制度内容については、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考に、新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等が行われる予定です。
制度の詳細等については今後決定される予定ですので、決まり次第改めてご案内を致します。
なお、現時点での詳細につきましては、下記リンクをご覧下さい。
省エネ住宅に関するポイント制度の実施について（国土交通省ホームページ）
2015-01-06
国土交通省からのお知らせです。
平成２６年に１２月２４日に施行された「マンションの建替え等の円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」により、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、マンション敷地売却制度の創設や再築されたマンションの容積率を緩和する特例等が定められました。また、宅建業法の施行令及び解釈・運用の考え方が改正され、同日施行されました。
詳細はこちら
マンション建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
