最新情報 記事一覧
2014-01-30
本年４月より消費税率が引き上げられることに伴い、消費税引上げに係る住宅の負担軽減方策については、現行の住宅ローン控除の拡充に加え、住宅取得者に関する新たな給付措置を組み合わせることとなっております。
本件については、昨年国土交通省に於いて「住宅関連税制及びすまい給付金に関する説明会」が開催されましたが、今回給付金の申請等に重点を置いた説明会があらためて開催されることとなりました。
また、平成２５年１２月１２日に閣議決定された「平成２５年度補正予算」にて予算案に盛り込まれた国土交通省における「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が公表されたことに伴い、この件に関する事業説明について合わせて実施することとされましたので、下記の通りお知らせ致します。
なお、本件についての問合せ等に関しましては、国土交通省住宅局住宅生産課へ直接お問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。
◎山梨県における開催日程
日 時：２月２５日（火） １４：００～１５：３０
場 所：甲府市 コラニー文化ホール（山梨県立県民文化ホール）
参加費：無料（事前申込制となっております）
◎お申込み
ＷＥＢ：受付窓口ホームページ（山梨県会場のお申込みはこちら）
ＦＡＸ：０１２０－３３９－６７６（２４時間受付 申込用紙に記載の上、左記までお送り下さい）
ＴＥＬ：０１２０－３３９－１７０（受付時間：９：００～１８：００ 当面、土日祝日も開設）
◎お問合わせ
国土交通省住宅局住宅生産課
ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１
2014-01-23
甲府市からのお知らせです。
この度、平成２２年度及び平成２３年度から着手されていた甲府市下記区域の地籍調査の成果について、山梨県の認証を受け、法務局に於いて登記簿が書き改められ、地籍図は不動産登記法第１４条地図として備え付けられました。
この区域内において、工事等により街区基準点・地籍図根三角点・多角点等の基準点を使用または移動する場合は、地籍調査課と協議してください。
また筆界点につきましては、土地所有者との協議をお願い致します。
◎該当区域
・平成２２年度着手区域
城東一・二・三・四丁目、中央三・五丁目の全域
・平成２３年度着手区域
中央二・四丁目の全域、丸の内一・二丁目及び宝一丁目の各一部
地籍調査事業調査区域図
2014-01-15
富士吉田市からのお知らせです。
富士吉田市役所 収税課では、平成２５年度 第６回インターネット公売を実施します。
詳しい情報は富士吉田市のＨＰをご覧ください。
2014-01-15
全宅連・全宅保証では、消費者の方を対象に「一人暮らしに関する意識調査」アンケートを行っております。（平成２６年２月２８日まで）
アンケートフォームはこちらから
2014-01-10
山梨県からのお知らせです。
山梨県地方税滞納整理推進機構では、平成２５年度第４回合同不動産公売を実施します。
詳しい情報は県のホームページをご覧ください。
2014-01-08
国土交通省指定の各保険法人が扱う個人間の中古住宅売買に係る瑕疵保険は、これまで保証上限額１，０００万円・保証期間５年の商品一本のみでありましたが、先般保証上限額５００万円または１，０００万円で保証期間１年とする新たな少額短期タイプの保険商品が認可され、取扱いが開始されましたので御案内申し上げます。
なお、保険料、手続き等に関しては各保険機関によって異なりますので、詳細につきましてはそれぞれの機関に直接お問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページ
指定保険法人一覧
2014-01-08
国土交通省より海外の宅地建物を本邦内で取引する際の購入者の保護等を図るべく、取引に係る留意事項について周知の要請がありましたのでご案内申し上げます。
詳しくは下記リンクをご覧下さい。
海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について
2014-01-08
倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特別目的会社（ＳＰＣ）が不動産特定共同事業を実施できることとするための所要の措置等を定めた不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成２５年１２月２０日に施行されました。
この件に関し、国土交通省において同法に基づく不動産投資顧問登録規定を改正する告示が同日付でなされ、併せて同省が作成する「不動案投資顧問業の登録規定の運用について」も改正施行されることとなりました。
詳細については下記にお問合せ下さい。
◎問合せ先
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
TEL：03-5253-8111
