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最新情報  記事一覧

印紙税の税率の特例措置延長について

2018-04-26

国交省からのお知らせです。

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成30年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。
詳細につきましては、下記リーフレットをご参照ください。
国税庁 リーフレット

【警察庁】疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について

2018-04-26

警察庁からのお知らせです。

特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
警察庁ホームページ:犯罪収益移転防止対策室

【国交省】「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者募集について

2018-04-26

国交省からのお知らせです。

空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、国土交通省では、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者を募集しましたが、今年度も引き続き、モデル事業者を募集いたします(募集期間:平成30年4月18日~5月18日)。
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。

新規入会のお知らせ

2018-04-20

昭和町 ハヤノ株式会社 代表 早野 潔 様、
昭和町 株式会社ゼロ 代表 小宮山 晃司 様が入会しました。

【国交省】サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂について

2018-04-10

国交省より、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂等について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

サービス付き高齢者向け住宅 ホームページ

【国交省】賃貸住宅標準契約書の改訂等について

2018-04-09

国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

賃貸住宅標準契約書の改定等について
(別添1)賃貸住宅標準契約書(家賃債務保証業者型)
(別添2)賃貸住宅標準契約書(連帯保証人型)
(別添3)極度額に関する参考資料
サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改定等について
(別添1)サブリース住宅原賃貸借標準契約書
(別添2)サブリース契約に関する注意喚起

【国交省】賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について

2018-04-09

国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について
【別添1】賃貸住宅標準管理委託契約書
【別添2】各地方支分部局の長あて

笛吹市「子育て世代住宅取得補助金」のご案内

2018-04-03

笛吹市では、子育て世代の移住・定住を進めるために、新たに住宅を取得する方を支援しています。

■補助金の概要
条件
・中学生以下の子どもがいる世帯、現在妊娠中の世帯
・住民基本台帳に登録し、10年以上住む予定の世帯
・金融機関から10年間以上かつ1,000万円以上の借入または借入の予定がある方
・住宅のある地域の行政区に加入すること
・市税および市債務を滞納していない世帯

対象住宅
・新築・建売・中古の住宅(居住用部分の面積が50㎡以上)

補助金額
・新築住宅:30万円
・中古住宅:25万円

事業計画書提出期限
・新築住宅:工事請負契約締結後1年以内
・建売住宅および中古住宅:売買契約締結後1年以内

詳しくは下記参照ください。
笛吹市ホームページ

【甲府財務事務所】「生産性向上・人材投資事例集」の作成・公表について

2018-04-02

関東財務局:甲府財務事務所からのお知らせです。

少子高齢化の進む我が国が、今後とも持続的な経済成長を成し遂げるためには、1人当たりの労働生産性を向上させることが重要と言われています。特に、サービス産業(第3次産業)は我が国経済活動(GDP)の約7割を占める一方、諸外国と比べ生産性が低い業種が多く、生産性向上が大きな課題と指摘されています。
そこで、財務省関東財務局では、人手不足感が強まっている現下の経済情勢にも鑑み、地域の各企業等の生産性向上・人材確保に資するべく、生産性向上・人材投資に係る企業等の取組みを収集し、事例集として公表することに致しました。

詳しくは下記参照ください。
関東財務局ホームページ