最新情報 記事一覧
2020-05-28
甲府市 エムワイ不動産 代表 横森正喜 様、
甲府市 ㈱ユータイム 代表 廣瀬大士 様 が入会しました。
2020-05-26
国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
本ガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考としてまとめたものです。
不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチンの開発等により関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものであることを申し添えます。
国土交通省 事務連絡文書
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020-05-21
甲府市 ㈱ＮＥＸＴ ＳＴＹＬＥ 代表 松澤正博 様 が入会しました。
2020-05-20
山梨県からのお知らせです。
5月15日付 お知らせのとおり、山梨県では、5月15日から5月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、この度、全国的かつ大規模なイベント等の取扱いについて、新たに開催の目安等が国から示されたことを受け、別添のとおり、協力要請の内容を変更します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置の終了及び今後の協力要請について
※改定内容
・２ 事業者の皆様へ （５）の追加
・別紙５の追加
2020-05-15
山梨県からのお知らせです。
4月20日付 お知らせ及び5月8日付 お知らせで周知の通り、山梨県では緊急事態措置を実施してきました。今般、緊急事態宣言の実施区域から山梨県が解除されたことから、5月14日をもって、本県の緊急事態措置は終了となりますが、5月15日から5月31日までの間、別添のとおり、感染拡大防止対策への協力を要請します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置の終了及び今後の協力要請について
2020-05-14
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。
【改訂版】消費税率引上げに伴う４つの支援策
【通知】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
住宅ローン減税の適用要件の弾力化について
2020-05-14
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については厚生労働省ホームページをご参照ください。
なお、詳細については今後、あらためて公表される予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。
報道発表資料
雇用調整助成金のさらなる拡充について
2020-05-14
令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところであり、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼が出されております。
本件に関しては、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は以下をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について
別添１ 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
別添２ 青色申告をはじめませんか
別添３ 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
別添４ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」（案）
別添５ 欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
別添６ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）
2020-05-14
標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
2020-05-11
令和2年度 宅建協会 定時総会並びに保証協会 山梨本部総会につきまして、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、全国において緊急事態宣言が延長されるなか、開催の是非について検討を重ねてまいりましたが、人と人との接触、特に三つの密となる「密閉」「密集」「密接」の感染リスクを高めることを回避し、集団感染（クラスター）を起こさないための一定の防止策を講じた上で、下記により開催いたします。
1.日時 令和2年5月26日(火)
午後1時30分(午後1時 受付開始)
2.会場 アピオ 本館 1階 吉兆の間（昭和町西条3600）
ホームページはこちら
2020-05-11
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月30日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について
各省庁に対する周知広報の依頼
2020-05-11
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
2020-05-11
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
※なお、本事務連絡の取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのものであり、平常時における宅地建物取引業者の業務の実施においても同様の取扱いとはなりませんので、ご留意ください。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について
2020-05-08
山梨県からのお知らせです。
4月20日付 お知らせで周知の通り、山梨県では、4月20日から5月6日まで、緊急事態措置を実施してきましたが、緊急事態宣言の期間の延長されたことを受け、5月7日から5月31日までの間、別添「新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置」を実施します。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置
2020-05-08
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂きます。皆様のご理解をお願い致します。
また、本会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
令和２年５月１日（金）～９月３０日（水）
※１０月は各自の判断で軽装をさせて頂きます。
2020-05-01
令和２年５年２日（土）～５年６日（水）は、ゴールデンウィークのため休業とさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、７日（木）より通常業務となります。
