最新情報 記事一覧
2019-04-24
本会では、地球温暖化防止及び節電への取組が重要であることから、勤務中の服装に関して軽装（クールビズ）を実施させて頂きます。皆様のご理解をお願い致します。
また、本会にご来館される方も、軽装にてお越しください。
〈クールビズ実施期間〉
令和元年５月１日（水）～９月３０日（月）
※１０月は各自の判断で軽装をさせて頂きます。
2019-04-22
天皇の即位の日の2019年5月1日（水）は休日となります。また、この休日は国民の祝日扱いとなるため、2019年4月30日（火）と5月2日（木）も休日となります。
つきましては、2019年4月27日(土)〜5月6日（月）の期間を休業とさせて頂きますので、ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019-04-22
相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年４月１日以後の譲渡が対象です。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
2019-04-18
笛吹市 ロジフレックス㈱ 代表 久米田正明 様、
笛吹市 CoCoグローバル（同） 代表 重廣みどり 様、
甲斐市 ㈱コア・アセットマネジメント 代表 杉田英樹 様、
甲斐市 ㈱米山住研 甲斐店 代表 塩沢文子 様、
南アルプス市 ㈱米山住研 南アルプス店 代表 天野博史 様 が入会しました。
2019-04-10
国土交通省からのお知らせです。
農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについてをご参照ください。
2019-04-10
全宅連からのお知らせです。
各種特例措置の適用期限延長や空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置の拡充、延長等を内容とする「平成３１年度税制改正関連法案」につきましては、平成３１年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
改正の内容につきましては、全宅連発行平成３１年度税制改正大綱の概要をご参照ください。
2019-04-10
国土交通省からのお知らせです。
新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領 -１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、１号特定技能外国人支援に関する運用要領等についてをご参照ください。
2019-04-10
国土交通省からのお知らせです。
民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細については住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の改正についてをご参照ください。
2019-04-01
全宅連・全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として「住まい方の意識トレンド調査」を実施しました。
この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施。将来の住まいに対する考えや生活者のニーズ、安心して居住または住宅の購入や売却する為の基礎知識の実態などを調査結果としてまとめました。
【住まい方の意識トレンド調査 概要】
1.調査期間：2019年1月24日～1月28日
2.調査放送：インターネット調査
3.調査対象：日本国内全域の20歳以上の男女
4.有効回答数：2,400件
調査結果はこちら（PDF)
