最新情報 記事一覧
2015-11-18
国交省からのお知らせです。
国土利用計画法において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した時は、知事又は指定都市の長に対し届出が必要とされています。
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ＨＰ
リーフレット
2015-11-18
国交省からのお知らせです。
平成２５年６月に成立した、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成２８年４月１日に施行されます。
同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、主務大臣は事業者向け対応指針を作成することとされております。
国土交通省では、上記対応指針の作成にあたり、障害者団体及び事業者団体等で構成する意見交換会やパブリックコメント実施を経て、今般、標記対応指針を公表いたしました。
詳しくは下記をご覧ください。
国交省ＨＰ
2015-11-10
これまでに【再度のお知らせ】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について－国交省－ 等でお知らせ致しました通り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税転嫁対策特別措置法」が平成２５年１０月１日より施行されております。
本法は平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等を禁止するものです。また、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことも禁止されています。
今般、宅地建物取引業の免許、マンション管理業の登録及び賃貸住宅管理業の登録を受けた事業者が公正取引委員会より勧告を受けたため、国交省より三回目の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細に関しましては、下記リンク先をご参照下さい。
内閣府ホームページ 消費税価格転嫁等対策
消費者庁表示対策課ホームページ
公正取引委員会ホームページ
2015-11-10
横浜市の分譲マンションに於いて一部の基礎ぐいが支持層に達しておらず、また、くいの施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったことが判明しております。
この問題を受けて国土交通省は、旭化成等に対し、最近１０年間でくい施工した物件３，０４０件について、データの流用がなかったかを調査し、新たなデータの流用が明らかになった場合、11月13日までに報告するよう指示しました。
調査対象となる3,040件については、旭化成等から元請業者や事業主（デベロッパー）を通じて管理組合（区分所有者）に通知されております。
更に調査結果のうち、データ流用のあったことが判明した物件については、11月13日までに管理組合（区分所有者）に通知される予定です。
【宅建協会 会員各位】
今後、マンション等を仲介される場合には、マンション購入者の不安解消などトラブル防止の観点から、上記３，０４０件に該当する旨の通知や データ流用の通知の有無を売主（区分所有者）及び管理組合に確認し、該当があった場合には重要事項説明書の備考欄に記載するなどにより、当該購入希望者に対して説明するようご留意願います。
