最新情報 記事一覧
2020-07-30
山梨県からのお知らせです。
7月9日付 お知らせのとおり、山梨県では、7月10日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、8月1日から8月31日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
2020-07-29
国交省からのお知らせです。
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、今般、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
・【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添２
・【別紙２－３】ガイドライン別添３ 重要事項説明書参考様式
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
2020-07-29
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
住居確保給付金（厚生労働省ホームページ）
2020-07-29
国交省からのお知らせです。
令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】令和2年7月豪雨（特定非常災害）
2020-07-27
山梨県からのお知らせです。
新型コロナウイルスの感染状況は、首都圏や関西圏を中心に新規感染者が急増し、本県においても新規感染者が相次いで確認されるとともに、７月２３日から四連休を迎えて人の動きが活発になっていることから、高い緊張感をもって警戒すべき状況にあります。
つきましては、改めて、協力要請に示した感染防止対策を徹底するとともに、国において示された業種別ガイドラインを遵守し、適切な感染防止対策を講ずるよう、ご理解・ご協力をお願い致します。
山梨県からの通知
山梨県 協力要請
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020-07-13
国交省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和２年度第１次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第２次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは下記参照ください。
全宅連ホームページ
2020-07-09
山梨県からのお知らせです。
6月17日付 お知らせのとおり、山梨県では、6月19日から7月9日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協力を要請しているところですが、7月10日から7月31日までの間、別添のとおり、感染拡大防止への協力要請を継続することとしました。
詳しくは下記参照ください。
山梨県からの依頼文書
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
